マンションを建てる費用｜建築費の相場と相談・見積もり先まとめ

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土地活用の一環としてマンション経営を行うことを視野に入れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

マンション経営は固定資産税や相続税対策になるだけでなく、経営に成功すれば不労所得を得ることができ、老後の資金的な面では安心することができます。

しかし、マンション経営を行う際には費用が気になるものです。特に相場を知っておくことで業者に見積もりを取る際に比較をすることが出来ます。

そこで今回はマンション建設に必要な費用とマンション建設する際の相談先などを記載したいと思います。

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アパート・マンションの違い

集合住宅の呼び方として、アパートとマンションの2種類がありますが、どのように違うか明確でない方もいらっしゃると思いますので、ここではアパートとマンションの違いについて説明していきます。

構造と階数からみるアパートとマンションの違い

アパートとマンションの違いは、建築や階数です。

さらに、それぞれの構造によって、一般的に建築される建物が変わります。構造別の建築建物を一覧で記載しておきます。

また、住環境にも変化があり、以下のような違いがあります。

表：種類別住環境表

※防音性は1＜2＜3＜4＜5の順位に防音効果が高いことを表しています。

構造の違いから、アパートとマンションはマンションの方が住環境が優れています。そのため建築費も高額になりますが、その分家賃も高く設定することが可能になりますので、経営に成功すれば高い収益を期待することが出来ます

マンションを建てる費用は坪単価で計算する

ここでは、マンションを建てる費用の計算方法について確認していきましょう。

マンションを建てる費用の計算式

マンションを建てる費用は、坪単価と延床面積を用いて、以下の計算式で求めます。

マンション建築費用＝坪単価×延床面積

延床面積とは、マンションの共用部や住居分などすべての床面積の合計のことを言います。例えば各階の床面積が50坪の5階建マンションの場合、延べ床面積は50坪×5階＝250坪となります。

延床面積は上限が設けられている。

建設可能である延床面積は上限が設けられています。これはその土地の建ぺい率に依存しています。

建ぺい率とは土地の面積に対してマンションの面積が占める割合のことです。具体的には100坪の土地に80坪のマンションを建てた場合には

80坪÷100坪＝80%

から80%となります。

建ぺい率の上限は建築基準法をもとに以下のように定められています。

参考：建築基準法第53条

所有する土地の建ぺい率の上限は各行政庁の都市計画課などで調べることが出来ますので、参考にしてください。

建ぺい率から見る延床面積の計算

具体的に建ぺい率から建築できる延べ床面積の上限を見てみましょう。

例えば所有する土地が100坪で、建ぺい率の上限が80%であり、5階建てのマンションを建築した場合の延床面積を求めてみましょう。

100坪×80%×5階＝400坪

となり、建築するマンションの上限の延床面積は400坪であることが分かります。

マンションを建てる費用

では、具体的にマンションを建てる際の費用を確認していきましょう。

マンションを建てる費用の相場

以下の表をご覧ください。

参考：住宅着工統計｜e-Stat

これは、国土交通省が発表した住宅着工統計を基に製作した表です。この表から、各構造の全国平均の建築相場は以下の表のようになります。

表：構造別の建築費の坪単価相場

この統計は全国の統計を基に算定を行っている為実際の建築する都道府県により相場は変わってくるかと思います。一応の目安として参考にしてください。

マンションを建てる費用の計算例

では実際にマンションを建てる費用を、例を用いて計算を行ってみましょう。具体的には以下のような状況を仮定して計算を行います。

上記例の時のマンション建築費は

マンション建築費＝300坪×60%×7階×79万3,400円＝9億9,968万4,000円

となります。

マンション本体以外にも費用が発生する

一般的にマンションの建築費というと、マンション本体の費用のみを言います。注意しなければならない点は、マンションを経営する際にはマンション本体以外の費用が発生する点です。

建物周辺の整地や、ガス・水道・ネット環境等のインフラの導入設備や、外堀工事費や駐車場整備費、その他登記や火災保険なども考慮する必要があります。一般的にはマンション建築費の2割~3割程度が割増されることを頭に入れておいてください。

マンション本体以外の費用に関してはそれぞれの業者に確認を行う必要があります。また事前にマンション建設に必要なすべての費用を把握して資金計画を建てる必要がありますので、後述するサイトなどで運用計画を行いましょう。

マンションを建てる費用は不動産投資ローンで借入する

マンション建設の際には、多くの方が自己資金だけで建築費をまかなうことは困難かと思います。そのような場合には金融機関から建築費を借入することになるでしょう。

多くの金融機関では「不動産投資ローン」と呼ばれる投資用のローン商品を販売しています。不動産投資ローンはマンションの建築費用でも利用することができます。

金利は一般的には1%～5%程度が一般的です。金融機関によって金利に変化があるのは、金利が安い金融機関は審査が厳しく、金利が高い金融機関は審査が緩い傾向にあります。

基本的には大手都市銀行は金利が低く、地方銀行は金利が高い傾向にあります。

ローンの審査で見られるポイント

マンションを建築する上で、ローンの審査を通らなければ事業を行うことはできませんので、審査に通過することは費用に重要であると言えます。では、ローン審査ではどのようなポイントを見られるのでしょうか。

申込者本人

不動産投資ローンで見られるポイントの一つは本人の人となり等です。現状の仕事や収入・家族構成、過去の履歴、保有資産の過多を見られます。ローンの相談の際からどのような人かを見られているので、担当者との対応も誠実に行うようにして下さい。

マンションの収益性

次に見られるポイントはマンションの収益性です。マンションで毎月安定して収益を上げることはローンの返済に直結する内容ですので最も重視される部分です。

マンションの収益性は実質利回りなどから評価されますが、それ以外にも金融機関は独自にマーケティング調査を行い、家賃は妥当であるか、居住者希望者の需要があるかなどの判断を行います。

マンションの抵当権としての価値

金融機関はローンを貸出しする時には、マンションに対して抵当権を設けます。抵当権を設ける目的は、仮にローンの返済が滞ってしまった場合に裁判所を通じて「競売」により弁済を受けるためです。

この競売の際にどれだけの資産価値があるかにより融資を行うか否か、そして融資可能額が決定します。

マンションの抵当権の価値は「収益還元法」と呼ばれる方法で評価されます。収益還元法とは、マンションの将来にわたる純利益の合計額のことを言います。

マンションを建てる際の相談先

ここではマンションを建てる際の相談先をいくつか記載したいと思います。

資金計画の相談先

資金計画に関する相談先は、「ファイナンシャルプランナー」に依頼することが良いでしょう。ファイナンシャルプランナーは結婚する、家を建てる、不動産投資をするなどのご自身のライフプランにおける資金計画全面に関しての相談を受けてくれます。

これらの資金計画を行うには、金融、税金、投資などの幅広い知識が必要になりますが、ファイナンシャルプランナーはそれらの知識を併せ持ち、ご自身に最適な提案を行ってくれます。

ファイナンシャルプランナーへの相談はインターネットなどから検索してお近くのファイナンシャルプランナーを探していただくこともできます。

ちなみに以下のサイトでは、東京や大阪などの地域で、予約を取ることで無料で対面での相談体験を受けることが出来ます。

▶日本FP協会

マンションの建設の相談は建築会社

具体的なマンションの建設の相談は、建築会社におこないます。あなた自身のご要望を聞いて、運営計画や事業計画などをマンション建設後の経営に関する提案を行ってくれます。

また、建築業者にいきなり相談に行く前に、建築の費用を確認するためにも一度一括見積を取れるサイトを利用してください。1社のみの見積もりでは比較対象がなく、施工会社に都合の良い情報しか把握できない危険性があります。

おすすめ一括サイト｜HOME4U土地活用

マンション建築費を一括で比較するのにおすすめのサイトは「HOME4U土地活用」です。

HOME4U土地活用は、NTTデータスマートソーシングが運営する土地活用のためのプラン請求サイトで、最大7社に一括でプラン請求ができます。

長年の実績により大手優良企業が多数提携しているため、安心してプランを取り寄せることができます。

マンション建設だけでなく土地の売却も検討中の場合

マンション建設と並行して、土地の売却も検討している方は、まず土地がどのぐらいの価格で売れるのかを把握しましょう。そして実際に売却することになった場合には、良い不動産会社に仲介を依頼できるかが重要になってきます。

これら一連の流れを、一括査定サイトを使えばスムーズに行えます。詳しく解説していきます。

あなたの土地を得意とする不動産会社に出会うことが土地売却の成功のカギ

土地を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの土地を得意とする会社に依頼することが大切です。

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか？そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使ってあなたの土地が得意な不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の土地情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。土地情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

なお、まだ売却時期が決まっていなくても査定はしてもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

おすすめの一括査定サイトはこの６つ｜組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる11サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、特におすすめなのは以下の６サイトです。

☑所有不動産の種別・所在地の査定が得意な不動産会社を無料紹介
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☑査定後、適正価格での不動産売却も可能
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サイト名	長所／弱点		提携不動産会社	対応エリア	利用者数 ／運営開始年
【おすすめ度】 ★★★★★ 公式サイトへ	【長所】 ・業界で最も運営歴が長く信頼感アリ ・NTTグループの運営で情報保護も含めて安心 【弱点】 ・大手で参加していない会社がある		約1,500社	全国	約1,000万人 ／2001年
【おすすめ度】 ★★★★★ 公式サイトへ	【長所】 ・超大手6社のみの参加で安心感抜群 ・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト 【弱点】 ・人口が少ない地域は未対応の可能性あり		6社 ・三井不動産リアルティ ・住友不動産販売 ・東急リバブル ・野村不動産ソリューションズ ・三菱地所ハウスネット ・小田急不動産	全国 ※一部未対応	年間成約件数11万件以上 ／2016年
【おすすめ度】 ★★★★★ 公式サイトへ	【長所】 ・業界トップクラスの知名度を誇るSUUMOに物件情報を掲載できる ・電話番号を入力しなくても査定依頼が可能 【弱点】 ・競争相手となる物件もSUUMOには多く掲載されている		約2,000社	全国	非公開 ／2009年
【おすすめ度】 ★★★★☆ 公式サイトへ	【長所】 ・利用者数1,000万人以上は業界No.1 ・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指 【弱点】 ・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ		約1,600社	全国	1,000万人以上 ／2014年
【おすすめ度】 ★★★★☆ 公式サイトへ	【長所】 ・地元密着型の不動産会社が幅広く参加 ・不動産ポータルサイトならではの情報の充実度 【弱点】 ・大手で参加していない会社がある		約1,700社	全国	約470万人 ／2009年
【おすすめ度】 ★★★★☆ 公式サイトへ	【長所】 ・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除 ・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実 【弱点】 ・大手で参加していない会社がある		約1,700社	全国	400万人以上 ／2007年

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏などの大都市部	それ以外の地域
公式サイトへ ＋ 公式サイトへ ＋ 公式サイトへ	公式サイトへ ＋ 公式サイトへ ＋ 公式サイトへ
ポイント	ポイント
万能型の「HOME4U」でまずは有力な不動産会社をキープ。大手特化の「すまいValue」と地場企業に強い「SUUMO」でさらに比較対象を増やすのがおすすめ。	1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

ちなみに、首都圏や関西の物件査定であれば、SRE不動産の利用もおすすめです。SRE不動産はソニーグループの不動産会社で、売主のみを担当する「売却エージェント制」を敷いており、100%売主の味方になってくれることから、非常に高い顧客満足度を誇っています。一括査定ではありませんので、上記の一括査定サイトで査定依頼することになった不動産会社にプラス1社、といった使い方もしやすいのが魅力です。

　公式サイトへ
【対応エリア】東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良

一括査定サイトについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

マンションを建てる費用は、条件にもよりますが高額になることが多いです。そのためマンション経営をお考えの方は将来の収支計画含め慎重に判断をする必要があります。

この記事がマンション経営を行うか行わないかの判断の一つになれば幸いです。