本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
※ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。
 

不動産の購入をしたあと、多くの人が後回しにしがちなのが相続税の問題です。不動産は一生に一度の大きな買い物ですので、もし子どもなどに家を相続するとなれば、かなり大きな相続税の発生が予想されます。

住宅を買うとなれば不動産会社やハウスメーカーの方に相談して、どの家を買うかなどを決めていくことが多いと思いますが、ここで気をつけないといけないのが、ハウスメーカーの営業担当が必ずしも税金周りに詳しいわけではないということです。

例えば・・・

  • 相続時に不動産にかかる税金がいくらかかるのかを把握しておらず、多額の相続税を払うことになった
  • 相続税の基礎控除や法定相続分の割合を知らず、不動産の相続税がいくらになるのかを理解していない
  • 不動産購入の際に使える住宅資金贈与が非課税になる特例を理解していなかったため、非課税の特例が受けられなかった
  • あまった土地にマンションなどを建設すると税金対策になると言われているが、そもそも経営を軌道に乗せる手段がない など

こう言った事例が相談窓口によく寄せられていますので、そのまま話を信じて契約してしまう前に知っておくべき知識をご紹介していきます。

一括査定ならあなたの
戸建てがいくらで
売れるか
簡単にわかります。
  • 提携社数1,500社以上
  • 最大6社に同時依頼
  • 全国対応

複数社が無料一括査定。一番条件の良い会社が見つかります。

無料|一括査定へ

Powered by HOME4U(NTTグループ) 電話申込はこちら:0800-080-4368

自宅にいながら
相場も最高額も
手軽に把握!

この記事に記載の情報は2023年10月03日時点のものです

悪質なハウスメーカーの特徴と見分け方

まず初めにお伝えしておきたいことは、ハウスメーカー=悪者ということではなく、中にはそういうズル賢い業者もいるということです。

悪質なハウスメーカーと取引をしてしまった結果、どんなトラブルになってしまったのかは「ハウスメーカーとの間でよくあるトラブル事例」でご紹介していきますが、まずは悪質なハウスメーカーの特徴や見極め方から押さえておきましょう。

見分け方

契約前にこういったことをしてくる業者を選ばないことは大前提です。

ではどういったハウスメーカーを選べば良いのかという話になりますが、不動産は相続税額も大きくなる可能性が高いものですから、ハウスメーカーや不動産会社を選ぶ際は、相続や相続税の知識も持っている会社を選ぶのが大きなポイントになるでしょう。

選び方

ハウスメーカーとの間でよくあるトラブル事例

ハウスメーカーの知識不足によって起きたトラブルの事例をいくつかご紹介していきます。

遺産を受け取らないと贈与になるという発言

両親と姉、私がいます。関係ないかもですが、姉は結婚しています。仮に父親が他界した場合、遺産の半分を母親が、それ以外を姉と半分づつ相続するというのが、法律にのっとった基本的な相続になるのかと思います。私と姉は父親が他界しても、遺産は全て母が相続し、母も他界したら二人で相続するといった形に出来ればと思っています。しかし、あるハウスメーカーの方から、遺産を受け取らないと、それが贈与になると言われました。やっぱりそういうことになって、贈与税がかかってしまうのでしょうか?

引用元:Yahoo!知恵袋

不動産が父親の持ち物であれば、他界した後は残された家族の財産となりますので、贈与税ではなく相続税の対象になります。また、配偶者控除という制度があり、子が遺産を相続しませんという旨を家族間で同意していれば、書面などに残しておくことで母ひとりに遺産を集中させることも可能です。

配偶者控除とは・・・
下記の「1」「2」のどちらかで相続した財産に対して、相続税が非課税になる特例のこと

1:1億6,000万円までの相続財産
2:法定相続分の範囲内で相続した財産

単独名義だと住宅資金等贈与の特例が損になることを知らなかった

妻側の両親から資金贈与がある場合、共通名義にして持ち分を妻(贈与分):夫(残り)とし、夫の単独名義にしてしまうと贈与税がかかる。ということを、住宅を販売しているうえで、知らない方もいるのでしょうか?

当方が話している営業さんに、最初から妻側の両親から資金援助がある旨を伝えていたのですが、単独名義で大丈夫ですと言われていました。単独名義で売買契約をしたその後になって、持ち分は分けたほうがいいかもしれないので税務署に自分で聞いてくださいと言われました。

引用元:Yahoo!知恵袋

新しく住宅を購入する場合、両親から購入資金の援助を受ける場合があると思いますが、この援助金に対して「住宅取得資金等の贈与税の非課税制度」というのが使えます。

購入資金のためとはいえ、人から多額のお金を受け取る際は贈与にあたり、贈与税の対象になってしまいます。そのお金を非課税として扱うことを可能にするのが「住宅取得資金等の贈与税の非課税制度」です。

この制度は夫婦別に利用が出来きますが、住宅を共有名義にしておく必要があります。夫婦一人につき最大1,500万円の控除が受けられますので、2人で3,000万円までは非課税として扱うことができるというわけです。

参考:住宅取得資金の贈与税の非課税制度のあらまし|国税庁

ハウスメーカーから不動産購入をした時にトラブルになる3つの理由

理由①:二世帯住宅を相続するリスクを教えてくれない

二世帯住宅は建築費が抑えられ、もし子どもに住宅を相続するなら相続税が80%減税される優遇を受けることができ、一見一石二鳥の選択かもしれません。

ただし、注意すべき点として「名義」をどうするかという問題があります。一般的には、土地名義は親、家は共有名義という扱いにするのが多いですが、「土地は父親名義だから家は子どもの名義に」ということはできず、出資比率に応じて行うのが基本になります。

もし建築費用を半分負担したのに家だけ子ども名義にすると、親の支出分を贈与とみなされ可能性があります。

共有名義のまま相続してしまうと何が問題なのか?

先ほど、住宅資金の贈与を受けるなら共有名義にしておいた方が良いと言いましたが、遺産相続の話になると少々面倒なことがおきます。

父親が亡くなった時点で不動産という財産は残された家族のものになりますが、この時誰が不動産の所有者になるかを決める方法として相続登記をしなくてはいけません。

ここで相続人みんなのものですという共有名義のままですと、いざ不動産を売るとなった場合の手続き増えてすぐに手続きに取りかかれないというケースもありますので、こう言ったリスクもあることを覚えておかなくてはいけません。

理由②:節税のために賃貸マンションや賃貸アパートを建てるよう言ってくる

持っている土地にアパートやマンションを建てて貸家建て付け地とすれば、相続税評価は下がり、建築費もかかっているため「損益通算」という考え方から全体の税金も下がる傾向にあります。

しかし、今はなかなかな不動産は売れないと言われていますし、アパート経営などの土地活用もそんな簡単にできるものではありません。

ハウスメーカーはとりあえず不動産を売りたいという考えからこういった提案をよくしてきますが、むやみやたらに不動産を増やすのはよく考えてから行うようにしていく必要があります。

理由③:相続税がそもそもいくらかかるのか知らない

不動産の購入をした場合、不動産自体が大きな価値を持つものですので、その分多額の相続税が発生する可能性があります。相続税の計算自体は簡単で…

相続税の計算式

この計算式で財産額が超えた分に対して相続税が課税されます。

相続税の計算例

不動産の購入時と相続時の値段は違ってくるので、その時の評価額で変動はするものの、おおよそいくらかかってくるのかを把握しておくのが良いかと思います。

一番の問題は2次相続

仮に1億円の不動産の相続があったとしても、配偶者の方が相続しますとすれば配偶者控除が使えますので、そこまで大きな税金を払う必要はすくないでしょうが、その配偶者も亡くなってしまった場合、残された子どもたちには大きな税金の負担がのしかかってくるでしょう

そこの対策までを考えて購入する方は少ないかもしれませんが、かなりの負担が大きいのはこのタイミングですので、何かしらのアドバイスがもらえないと、あとで泣きを見るのは子ども達かもしれません。

不動産で相続税対策をする時に知っておくべき対策

相続税の知識が薄いハウスメーカーから不動産の購入をする場合、あるいはしてしまった場合は自分でなんとかするしかありません。主な方法として、下記のような対策がありますので、参考にしていただければ幸いです。

対策

ハウスメーカーに相続税などの話題に明るい方があれば問題ないのですが、どうしても税金に詳しい方がいないという場合や、なんだか税金には詳しくない様な雰囲気を感じとってしまった場合は税理士に相談し、将来的にどの様な税金が発生するのかを確認してみるのが良いかもしれません。

相談料などは無料で行なっているケースが多いので、税に関するお悩みをお持ちであれば、税のプロに聞いてみましょう。

一括査定ならあなたの
戸建てがいくらで
売れるか
簡単にわかります。
  • 提携社数1,500社以上
  • 最大6社に同時依頼
  • 全国対応

複数社が無料一括査定。一番条件の良い会社が見つかります。

無料|一括査定へ

Powered by HOME4U(NTTグループ) 電話申込はこちら:0800-080-4368

自宅にいながら
相場も最高額も
手軽に把握!