市街化調整区域が売れない理由と売るための方法

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• 「市街化調整区域は売れない！」
• 「市街化調整区域は売りづらい！」

このような話を聞いたことはありますか？市街化調整区域の物件を持っている方は、これまでに不動産会社からそのようなことを聞いたことがあるかもしれません。

ではなぜ、市街化調整区域は売れない、売りづらいのでしょうか？今回の記事では、市街化調整区域内の物件が売れない理由と、どうしたら売ることができるのかを、解説していきたいと思います。

市街化調整区域とは

まず「市街化調整区域」とは何なのか、確認していきましょう。

市街化調整区域は、市街地から離れている郊外や、農地が広がる田舎の土地などの区域で、市街化を抑制すべきとされている区域のことを言います。市街化調整区域にはさまざまな特徴があり、例えば、

• 原則建物が建てられない（農地を守るため）
• 住宅ローンの融資が受けづらい

などがあります。市街化調整区域では、原則、建物は建てられません。市街化調整区域は「農地を守るため」の区域であり、建物を建てるためには「開発許可」が必要となります。

また、基本的に市街化調整区域には建物は建てられないという認識は銀行も持っているため、市街化調整区域に建物を建てるために住宅ローンなどの融資を銀行から受けることは、ハードルが高くなります。

市街化調整区域が売れない理由

上記を読んだだけでも、市街化調整区域が売りにくそうということはおわかりいただけるかと思いますが、ここではより詳しく、売れない理由を見ていきましょう。主には以下が挙げられます。

• インフラ整備が整っていない
• さまざまな制約がある
• 農地法の適用

まずは「インフラ整備」について。市街化調整区域は基本的に郊外にあるため、インフラは整っていません。もちろんそれぞれ購入者の「価値観」がありますが、駅から遠く生活のためのインフラも整っていない場所は、なかなか買い手が付きづらい状況にあります。インフラというのは、電気やガス、水道のほか、通信環境や道路・交通事情も含みます。

また、市街化調整区域にあるさまざまな「制約」も、物件を売りづらい理由となります。市街化調整区域での制約とは、具体的には「開発行為」にあたるものに対して定められており、開発行為（建築）をする場合には、都道府県知事から開発許可を受けなければなりません。

市街化調整区域は「建築」自体が制限されている区域であるため、都市計画法に適合する建築物以外は建築することができません。ただし、図書館、博物館、公民館など公益上必要な建築物は許可なく立てることができます。

また、市街化調整区域の土地が「農地」になっている場合、農地以外の地目に変更する（転用と言います）場合に、許可が必要となります。この場合「農地法」の規制を受けていますので、農地を耕作以外に使用したい場合には、農業委員会の許可が必要となります。売却対象の物件が市街化調整区域であり、かつ「農地」となっている場合には、売却することがさらに難しくなります。

市街化調整区域を売る方法

では、どうすれば市街化調整区域にある物件を売ることができるのでしょうか。市街化調整区域内の物件を売るためのよい方法はあるのでしょうか。

市街化調整区域にある物件を売却するためには、まず「開発許可の要件」を確認しましょう。場合によっては開発許可がすでに取られていて、建物が建てられる土地もあります。そのような開発許可が下りている土地であれば、比較的売却がしやすくなります。

また、市街化調整区域の売買に詳しい不動産会社に頼ることも必要となります。不動産会社によってやはり「得意」「不得意」はありますので、市街化調整区域の売買にも慣れている不動産会社や、その地域の情報に精通している不動産会社を頼ることで、市街化調整区域にある物件も売りやすくなります。

ポイント：

• 開発許可要件を確認
• 市街化調整区域の売買に詳しい不動産会社を頼る

比較的売りやすい市街化調整区域の物件とは？

同じ市街化調整区域でも、売りやすい物件と売りづらい物件があります。比較的売りやすい市街化調整区域の物件としては、以下のような例が挙げられます。

• 開発許可が不要な土地にある物件
• 開発許可を受けた土地にある物件
• 開発許可を受けられる見込みのある土地にある物件

市街化調整区域にも、開発許可が不要な土地はあります。そのような土地の物件売買であれば、売却のハードルは低くなります。

また、すでに開発許可を受けた中古住宅や工場、倉庫などもあります。そのような物件であれば、購入者側にとっても条件に合えば比較的安く購入できるというメリットがあります。また、以前に開発許可を受けているのであれば、同じ用途、同規模の建物であれば再建築が可能となる場合も多くあります。

さらに、「今後開発許可を受けられる見込みがある土地」も、ほかの市街化調整区域と比べて売却の可能性が高くなります。市区町村によっては「条例」により、一定の基準のもと開発許可が得られる土地もありますので、該当する物件がそのような条例の基準を満たしているかどうかを確認しましょう。

市街化調整区域の物件を購入してくれる可能性がある人は？

さまざまな規制のある市街化調整区域ですが、市街化調整区域にある物件を購入してくれるのは、どのような人たちなのでしょうか。市街化調整区域でも購入してくれる可能性がある代表的な人たちを、以下に挙げました。

• 農家
• 農産物加工業者
• 市街化調整区域内で事業を展開している事業者
• 隣地所有者

まず、農家の方が「農地」として購入するのであれば、市街化調整区域だとしてもまったく問題ありません。あくまでも市街化調整区域は「市街化」を防ぐための区域ですので、「農地」として活用するのであれば、それらの規制は特に問題にはなりません。

続いて農業に関わる「農産物加工業者」も、市街化調整区域であっても購入の可能性があります。この農産物加工業者が行う開発行為も基本的に農業に関係するものであるため、開発行為の許可を受けやすい立場にあります。

そのほか、市街化調整区域で事業を展開している事業主も購入の可能性がありますし、一番可能性が高いといえるのが「隣地所有者」です。隣に土地を持っている隣地所有者が、「隣の土地も安く購入したい」と考えているケースは多くあります。まず、対象となる物件の近隣に購入を検討している方がいないか、確認してみるのも手です。

市街化調整区域の売買に長けた不動産会社を探す方法は？

前述の通り、市街化調整区域にある物件を売却するためには、そのエリアに詳しく、かつ市街化調整区域の売買を得意とする不動産会社に仲介を依頼する必要があります。

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか？そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

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ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

なお、まだ売却時期が決まっていなくても査定はしてもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

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さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

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ちなみに、首都圏や関西の物件査定であれば、SRE不動産の利用もおすすめです。SRE不動産はソニーグループの不動産会社で、売主のみを担当する「売却エージェント制」を敷いており、100%売主の味方になってくれることから、非常に高い顧客満足度を誇っています。一括査定ではありませんので、上記の一括査定サイトで査定依頼することになった不動産会社にプラス1社、といった使い方もしやすいのが魅力です。

　公式サイトへ
【対応エリア】東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良

一括査定サイトについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

今回の記事では、市街化調整区域が売れない理由と、売るための方法についてご紹介しました。市街化調整区域が売れない理由としては、さまざまな「規制」や「インフラの未整備」が挙げられます。国としても、市街化調整区域の開発については規制をしているため、居住用の物件として売却するのは難しい現実があります。

市街化調整区域での売却を考える場合には、農地として農家やその関係者に売却すること、隣地所有者に売却することをまず検討してみましょう。そのほか、どのような規制があるのか、開発許可を受けられる見込みがあるのかどうかも、条例を確認してみてください。

市街化調整区域の売買は通常の不動産の売買とは異なる部分も多いので、その地域に精通している不動産会社や、市街化調整区域の売買を得意とする不動産会社に依頼するのがおすすめです。

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