不動産の仲介手数料相場｜基礎知識と手数料を下げる方法

本コンテンツには、紹介している商品（商材）の広告（リンク）を含みます。
※ただし、当サイト内のランキングや商品（商材）の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品（商材）を根拠なくPRするものではありません。
 

様々な理由により不動産の売却を考えていらっしゃるかと思いますが、その時に気になるのが仲介手数料ではないでしょうか。

不動産を売却する際には、不動産業者に仲介を行ってもらうことが一般的ですがこの時に不動産業者に対して支払わなければならない金銭が仲介手数料です。

売却にかかる費用は、抑えたいと考えるのが売主の気持ちとしては当然のことかと思います。

また

• 「仲介手数料は不動産業者によってどの程度違うのだろうか」
• 「今売却の仲介をお願いしている不動産業者の仲介手数料は安いのだろうか高いのだろうか」
• 「仲介手数料を安くしてもらう方法はないだろうか」

などといった疑問があるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産売却時に発生する不動産仲介手数料の基礎知識と相場、そして仲介手数料を安くする方法などについて記載したいと思います。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み｜早見表と計算例で金額がスグわかる

仲介手数料の基礎知識

まずは、仲介手数料の基礎的な知識を確認していきましょう。

【関連記事】不動産売買の仲介ってどんなもの？仲介を依頼したい人のための全知識

仲介手数料とは仲介者へ支払う費用

仲介手数料とは、不動産会社が買主との契約を仲介してくれたことに対して支払う費用のことを言います。

不動産会社は、不動産の購入を考えている人に向けて物件の紹介をしたり、インターネットや広告など様々な媒体を通じて宣伝活動を行ったり、不動産を購入する際の営業活動を売主に代わって行ってくれます。

そのような、不動産会社が行った営業活動に対して支払われるものが仲介手数料です。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、不動産の売買契約が成立した時に請求権が発生します。

そのため単に不動産の宣伝を行った場合や、購入希望者が現れても金額などで折り合いがつかず売却できなかった場合には、売主が不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

実際に不動産会社へ仲介手数料を払うタイミングは、契約締結時に仲介手数料の50%を、不動産引き渡し時に残りの50%を支払うことが一般的です。

これは不動産の売却代金の受取が後日設定される決済日になることが理由にあります。

仲介手数料以外の費用等の支払い

仲介業務において不動産会社が負担している広告宣伝費用や購入希望者のための現地案内に関わる費用などは、仲介手数料に含まれているものとします。

そのため不動産売却において不動産会社に対して支払う費用が仲介手数料以外に発生することはありません。

しかし例外的に

• ①売却希望者の依頼に基づいて発生した
• ②通常の業務では発生しない
• ③不動産会社が実費として負担した

上記3つの要件を満たして、売却希望者の特別な依頼に基づいて発生した広告費用などは別途支払う必要があります。

仲介手数料には法律的な上限がある

仲介手数料は、不動産の売主が不当に不利益を受けないよう国土交通省によって上限が定められています。

参考：国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

定められた具体的な上限は以下の通りです。

たとえば、不動産売却額が5,000万円だった場合、

(5,000万円×3%＋6万円)×1.1＝1,716,000円

となり、仲介手数料は1,716,000円となります。

仲介手数料の上限早見表

上記の規定を参考に売却価格別の仲介手数料を一覧にて記載します。(税込み)

仲介業者の手数料の相場

では、具体的に仲介業者の手数料の相場を確認してみましょう。以下の図をご覧ください。

引用：一般財団法人 土地総合研究所｜『不動産業についてのアンケート調査』報告書

上記の図は、一般財団法人が平成27年1月13日~2月10日までの期間でアンケート調査の結果です。

80%以上の不動産業社が宅建業法令に基づく上限額を仲介手数料としているという風に回答しています。

つまり、不動産売却時の仲介手数料の相場は、法令の上限額であるということが言えます。

仲介手数料を値引きすることはできるか

では、仲介手数料を値引きすることはできるのでしょうか。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」においては以下のような記載があります。

媒介業務に対する報酬の額は、告示（昭和四十五年建設省告示千五百五十二

号）で定める限度額の範囲内でなければならないが、この場合、報酬の限度額を

当然に請求できるものではなく、具体的な報酬額については、宅地建物取引業者

が行おうとする媒介業務の内容等を考慮して、依頼者と協議して決める事項であること。

引用元：国土交通省｜宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

つまり、仲介手数料は、法令で定められた上限通りに請求できるという訳ではなく、「不動産売却時の仲介の内容を考えて、売主と話し合いをして決めること」と記載されています。

しかし現実的には、前述の通り法令の上限額を仲介手数料としている不動産会社が多いのが実情です。

不動産会社と交渉を行って仲介手数料を安くしてもらう方法

基本的には大手不動産会社ほど仲介手数料を割り引きしてくれる可能性は低いようですが、場合により交渉次第では割引が可能となります。ここでは仲介手数料が割引となる場合について記載したいと思います。

両手取引の場合

両手仲介とは、1つの不動産を同じ不動産会社が買取も販売も仲介を行い、売主からも買主からも仲介手数料をもらう仲介方式のことです。

このとき不動産会社は基本的に売主からも買主からも法令上限の仲介手数料を獲得することが出来るため、大きな利益があがります。

この「両手取引」の場合には不動産会社が仲介手数料の値引きに応じてくれる場合があります。

制約期間までが短い場合

成約まで時間がかからなければ、その分宣伝広告費がかからないことになります。そのため制約までの期間が短い場合には仲介手数料の値引きに応じてくれる可能性があります。

売買価格が高額であった場合

仲介手数料は売却価格により変動し、売却価格が多ければその分仲介手数料も高額になります。そのため売買価格が高額であった場合には割引できる余力があるため値引きに応じてくれる場合があります。

売却価格が査定より低かった場合

実際に買主に不動産を売却した際に、事前の査定額よりも売却価格が大幅に下回る可能性があります。その際も不動産会社が割引に応じてくれるケースがあります。

注意すべき不動産業者

仲介手数料に関して、以下のような説明や提示を行ってくる不動産会社には注意しましょう。疑問がある場合には担当者に質問を行うか、もし納得できなければ別の不動産会社に売却の依頼をするようにして下さい。

• 法令に定められた上限額以上の仲介手数料を提示する
• 法令に定められた仲介手数料の上限額をあたかも法律で一律に決められた手数料であると説明する
• 仲介手数料以外に広告宣伝費などを請求する

まとめ

仲介手数料は法令の上限額が相場となっていますが、交渉やキャンペーンによっては減額できる可能性があります。

仲介手数料は決して安いものではありませんので、キャンペーンなどを利用して安く抑えるようにして下さい。また不動産売却時には仲介定数料以外にも費用が発生します。不動産売却時に発生する費用に関しては「不動産売却にかかる費用の一覧と費用を安く抑えるための3つの方法」を確認して下さい。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み｜早見表と計算例で金額がスグわかる

不動産の売却を検討中の方へ

不動産を売却する際は、あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

不動産会社探しで役立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使って不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。

一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなります。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる？
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる？
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの６つ｜組み合わせ例も紹介

「信頼性」「運営歴」「利用者数」の観点からおすすめできる６つの一括査定サイトをご紹介します。

☑所有不動産の種別・所在地の査定が得意な不動産会社を無料紹介
☑不動産の価格相場がわかるので、正しい価値判断が可能
☑査定後、適正価格での不動産売却も可能
いますぐ査定してみる

サイト名	長所／弱点		提携不動産会社	対応エリア	利用者数 ／運営開始年
【おすすめ度】 ★★★★★ 公式サイトへ	【長所】 ・業界で最も運営歴が長く信頼感アリ ・NTTグループの運営で情報保護も含めて安心 【弱点】 ・大手で参加していない会社がある		約1,500社	全国	約1,000万人 ／2001年
【おすすめ度】 ★★★★★ 公式サイトへ	【長所】 ・超大手6社のみの参加で安心感抜群 ・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト 【弱点】 ・人口が少ない地域は未対応の可能性あり		6社 ・三井不動産リアルティ ・住友不動産販売 ・東急リバブル ・野村不動産ソリューションズ ・三菱地所ハウスネット ・小田急不動産	全国 ※一部未対応	年間成約件数11万件以上 ／2016年
【おすすめ度】 ★★★★★ 公式サイトへ	【長所】 ・業界トップクラスの知名度を誇るSUUMOに物件情報を掲載できる ・電話番号を入力しなくても査定依頼が可能 【弱点】 ・競争相手となる物件もSUUMOには多く掲載されている		約2,000社	全国	非公開 ／2009年
【おすすめ度】 ★★★★☆ 公式サイトへ	【長所】 ・利用者数1,000万人以上は業界No.1 ・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指 【弱点】 ・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ		約1,600社	全国	1,000万人以上 ／2014年
【おすすめ度】 ★★★★☆ 公式サイトへ	【長所】 ・地元密着型の不動産会社が幅広く参加 ・不動産ポータルサイトならではの情報の充実度 【弱点】 ・大手で参加していない会社がある		約1,700社	全国	約470万人 ／2009年
【おすすめ度】 ★★★★☆ 公式サイトへ	【長所】 ・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除 ・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実 【弱点】 ・大手で参加していない会社がある		約1,000社	全国	400万人以上 ／2007年

≫おすすめ度の定義について

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られていますが、複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏などの大都市部	それ以外の地域
公式サイトへ ＋ 公式サイトへ ＋ 公式サイトへ	公式サイトへ ＋ 公式サイトへ ＋ 公式サイトへ
ポイント	ポイント
万能型の「HOME4U」でまずは有力な不動産会社をキープ。大手特化の「すまいValue」と地場企業に強い「SUUMO」でさらに比較対象を増やすのがおすすめ。	1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

ちなみに、首都圏や関西の物件査定であれば、SRE不動産の利用もおすすめです。SRE不動産はソニーグループの不動産会社で、売主のみを担当する「売却エージェント制」を敷いており、100%売主の味方になってくれることから、非常に高い顧客満足度を誇っています。一括査定ではありませんので、上記の一括査定サイトで査定依頼することになった不動産会社にプラス1社、といった使い方もしやすいのが魅力です。

　公式サイトへ
【対応エリア】東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良

一括査定サイトについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。