土地売買契約書の書式例｜売却時にチェックするべき記載事項まとめ

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土地売買契約書（とちばいばいけいやくしょ）は、売主と買主が土地の売買契約を締結する際に必要な書類であり、売買代金や支払条件など重要な項目が記載されているので、契約時にはよく確認するべきでしょう。

基本的には仲介業者である不動産会社によって土地売買契約書が作成されますが、内容をよく確認しないと売主が不利な条件で契約を結んでしまう可能性もあるため、合意した条件と違う項目があれば指摘するべきです。

そこでこの記事では、土地売買契約書の書式例と併せて確認するべき注意点などについて解説していきたいと思います。

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土地売買契約書の書式例

早速、土地売買契約書の書式例を確認してみましょう。物件や契約条件によって記載項目は多少変わりますが、

• 売買物件の表示｜購入予定物件の情報
• 売買代金や手付金（契約時の証拠金）の額
• 所有権移転の登記（期限）
• 公租公課（税金）の精算基準
• 契約違反による解除

などが重要になるでしょう。ほかにも、付帯設備等の引継ぎやローン特約などの取り決めも土地売買契約書に記載されることもあります。

土地売買契約書の細かな確認事項については『土地の売買契約内容を一通り確認するためのチェックリスト』でも説明しているので、ご参考ください。

参考：不動産売買の手引き

土地売買契約書の作成について

次に、土地売買契約書の作成目的や誰が作成するのかなど、基礎的な内容について確認してみましょう。

土地の売買契約を書面で証明するために作成

土地の売買契約書は、売買したことを書面で証明するために作成します。高額な不動産の売買になるため、基本的には口約束で契約が締結することはありません。

以下で記載している宅地建物取引業法でも、土地（宅地）の売買における契約締結時には契約内容を書面で交付することが規定されています。

（書面の交付）

第三十七条 　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

引用元：「宅地建物取引業法 第37条」

土地売買契約書を作成するのは仲介業者

土地の売買で不動産会社が仲介に入る場合、基本的には不動産会社側で土地売買契約書を作成してもらうことになります。

また、売主側と買主側の仲介業者（不動産会社）がそれぞれ違う場合は、仲介業者同士で確認してどちらが土地売買契約書を作成するのかを決めることになるでしょう。

売主は契約を結ぶ前に作成してもらった土地売買契約書をよく確認する

土地売買契約書においてフォーマットの指定はありませんが、売主と買主の間で取り決めすべき事項はある程度共通になります。

次項では、売主側が念入りに確認するべきポイントについておさえていきましょう。

土地売買契約書を作成する際の注意点

土地売買契約書を確認する売主が注意するべき点について、以下でまとめました。売主側の都合だけでなく買主側の不利益についても考えないと、トラブルを起こす可能性があります。

売却代金や手付金の額と支払い条件

売却代金が合意した通りの条件になっていることの確認は言うまでもありませんが、支払方法や支払期限などの条件も重要になるでしょう。

多額になる土地の場合は一括ではなく、分割での支払形式も考えられます。分割払いでは一回ごとの支払いに対して金額と支払期限を設定しないと支払い状況が不明確になってしまう恐れもあるため、細かく確認するべきだと思われます。

また、売買契約解除する時のための保証金になる手付金として、原則して買主が契約解除する場合は手付金を放棄し、売主が契約解除する場合はもらった手付金の倍額を返すことになりますが、手付金の相場は以下の通りになります。

• 買主が払う手付金額｜売買代金の1割程度
• 売主が契約解除（手付解除）する場合の手付金額｜売買代金の2割程度

したがって、上記の相場金額に合った額で設定されているかどうかもチェックするべきポイントになります。

土地面積と売却代金の測定・算出方法が正しいかどうか

土地面積と売却代金については、算出方法によって条件が変わってきます。具体的には以下の2通りが考えられますが、どちらの基準で算出されているか確認するべきでしょう。

実測売買の場合｜売買代金清算型

実測売買では本件土地の売買価格は実測面積によるものとされ、実測と違いが生じた場合には差額は平方メートルあたりで精算されます。

実際に測定した土地面積が登記簿上の面積よりも大きかったり小さかったりした場合の精算が認められている方式です。

公簿売買の場合｜売却代金固定型

対して公募売買の場合は、土地の売買価格は登記簿上の公簿面積に固定されて、実測面積と違いが生じても売主（または買主）は差額分の請求ができないことになります。

なお、上記で記載した土地売買契約書の書式例では公募売買が適用されていて、『第８条（境界の明示・実測図の作成）』で指定しています。

買主側の懸念｜所有権移転の時期や抵当権の抹消など

また、買主側からすれば土地売買の契約が締結しても不動産の引き渡しが滞る場合や所有権の移転登記ができなかったりすると不利益を被るため、売買後の手続きにおける取り決めを明確にしたいと思うでしょう。

なので、抵当権（担保権）の抹消に関する条件に加え、所有権移転登記手続に必要な書類を売主より送付するなどの取り決めをして、スムーズに手続きを進めるための準備を進めておくべきだと思われます。
※上記の書式例でも『第４条（所有権移転の登記）』で指定しています。

土地の売買契約内容を一通り確認するためのチェックリスト

ほかにも土地売買契約書に関する確認事項は細かくあるので、以下でチェックリストをまとめました。土地売買契約書に目を通す際に併せてご確認いただければと思います。

売買契約を締結する際の注意点

土地売買契約書の記載内容と注意点について一通り解説しましたが、契約締結時でも別に知っておくべきことがあるので、以下で見ていきましょう。

締結前に仲介業者から土地売買契約書の内容を確認しておく

売主と買主の間で売買条件について合意があった場合、基本的には1週間程度で契約締結がされますが、契約締結日より前に不動産会社に連絡を取り、事前に土地売買契約書を確認した方が良いでしょう。

売買契約が締結される当日でも土地売買契約書を確認できますが、より念入りに契約内容を見直すことを考えると、あらかじめ土地売買契約書を取り寄せるべきだと思われます。

売主と買主が集まって契約内容の最終確認を行う

契約締結日では売主と買主の両方が集まり、土地売買契約書を基に不動産会社より契約内容の最終確認を受けますが、ほかにも『重要事項説明書』による説明があります。

契約締結にかかる費用は？

また、契約締結時にかかる費用を以下表でまとめました。印紙代については土地売買契約書にかかる印紙税を負担するものですが、具体的な税率と軽減措置が設定されているので別途確認します。

土地売買契約書では印紙税の軽減措置がある

土地売買契約書では印紙税を支払う必要がありますが、租税特別措置法により以下表の通り軽減税率が設定されています。

例えば1000万円の土地を売買する場合は、印紙税の本則税率は1万円になりますが軽減措置により5,000円に半減されることが分かります。
参考：「国税庁 土地売買契約書」

参考：「国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

土地売却の不動産会社探しなら一括査定サイトが便利

この記事をご覧いただいている方のなかには、まだこれから土地の査定をし、不動産会社と仲介契約を結ぶ、という人もいらっしゃるかもしれません。

あなたの土地を得意とする不動産会社に出会うことが土地売却の成功のカギ

土地を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの土地を得意とする会社に依頼することが大切です。

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか？そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使ってあなたの土地が得意な不動産会社を効率よく探す

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ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

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まとめ

土地売買契約書において確認すべきポイントについて、お分かりいただけましたでしょうか。不利な条件で売買契約を締結してしまわないように、契約内容を丁寧に確認するのが賢いやり方になります。

また、不動産売却に関連する以下の記事もご参考いただければ幸いです。

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