子供の独立後の家｜リフォーム・建て替え・引っ越しのメリット・デメリット

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「子供が独立した後、空き部屋を持て余している…今後家をどうするか。」

このような状況で考えられる選択肢としては、

• リフォーム
• 建て替え
• 引っ越し

があると思います。今回の記事では、こうしたお悩みをお持ちの方に向けて、「リフォーム」「建て替え」「引っ越し」それぞれのメリット・デメリット、かかる費用や期間について、また使える特例や優遇についてご紹介していきます。

リフォームのメリット・デメリット

子供の独立後、家のリフォームをお考えの方もいるかもしれません。一般的にリフォームとは、基礎部分は残して、そのほかを「部分的」に改築、修繕、増築などを行うことを言います。一口にリフォームと言っても、壁紙、水回りのみのリフォーム、屋根や外壁も含むもの、基礎部分以外全体をすべてリフォームする「フルリフォーム」などがあります。このようなリフォームのメリット・デメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか？

リフォームのメリット

リフォームのメリットとしては、

• 費用を抑えられる
• 工期が短い

ことがあります。まず費用についてですが、部分的かフルリフォームかの内容によっても金額も異なりますが、一部だけのリフォームであれば数十万円程度で済ませることもでき、建て替えや引っ越しと比べると安く抑えることができます。また、工事期間も比較的短くて済むので、例えば居住しながらのリフォームも可能になります。

リフォームのデメリット

リフォームのデメリットとしては、基礎部分の変更はできませんので、「間取り」にはある程度の制約があるということです。その制約の範囲内でのリフォームとなることが前提となります。

リフォームにかかる費用や期間

• 費用：数十万～数千万円
• 期間：1週間～3ヶ月

部分的なリフォームなのかフルリフォームなのかにより、費用や期間は大幅に異なりますが、例えば水回りのみのリフォームの場合、1週間弱で完了します。一方、大幅なフルリフォームであれば3ヶ月程度を要することもあります。

建て替えのメリット・デメリット

建て替えは既存の住宅の「基礎部分」から取り壊して、新たにゼロから住宅を建築することを言い、リフォームと比べて大幅な仕様変更が可能です。建て替えのメリット・デメリットは以下の通りです。

建て替えのメリット

建て替えのメリットとしては、

• 間取りをゼロから設計できる
• ローンを組みやすい

ことがあります。建て替えはリフォームに比べ基礎部分から取り壊しますので、間取りをゼロから設計することができます。また建て替えた場合、その建て替えにかかる費用に対して、一定の条件が整えばローンを組むこともできます。

建て替えのデメリット

建て替えのデメリットとしては、

• 費用がかかる
• 工期が長い

ことがあります。建て替える場合には、リフォームに比べ費用が多く発生し、

• 解体費
• 破棄費
• 建て替え期間の仮住まい費用
• 引っ越し費用
• 各種税金（不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税等）

などが発生します。

また解体、設計、建築などの工程がありますので、工期はリフォームに比べ長くなります。

建て替えにかかる費用や期間

建て替えにかかる費用は内容によって異なりますが、1,000～4,000万円程度かかるといわれています。また、木造工事か鉄骨・鉄筋コンクリート工法のどれを選ぶのかでも建築費用は大幅に異なります。期間に関しては、少なくとも半年程度はかかります。

【関連記事】
▶ 家の建て替えにかかる費用の相場と建て替え費用を安く抑える方法
▶ 一戸建ての解体費用はどれくらい？費用を下げるポイントと補助金制度

引っ越しのメリット・デメリット

続いては引っ越しです。リフォームや建て替えではなく、住む場所自体を変えてしまうという場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

引っ越しのメリットとしては以下のことがあります。

• 選択肢が広がる
• 家賃収入や売却益が得られる可能性
• 水道光熱費を抑えられることも

まず、リフォームや建て替えに比べ、「場所」も選ぶことができるので、選択肢が大幅に広がります。家の広さはもちろん、戸建てなのかマンションなのか、ゼロから選択することができます。そして、これまでの家を賃貸にする場合には家賃収入を得ることができますし、売却して利益が出た場合には新しい家の購入資金の足しにすることができます。また、コンパクトな住まいに引っ越した場合などには水道光熱費を抑えられるなど、付随するメリットもあります。

デメリット

• 生活環境の大幅な変化

デメリットとしては、やはりリフォームや建て替えと比べ生活環境が大幅に変わるということがあります。これまで慣れ親しんだ家を出ていくことになるので、使っていた駅や買い物場所、病院なども変わってしまいます。もちろん、近所に引っ越すなどでそのようなデメリットはある程度解消することもできます。

引っ越しにかかる費用や期間

引っ越して新しい家を買う場合は購入代金のほかに、以下のような付随する諸費用が発生するので注意しましょう。

• 引っ越し代
• 大型家具の処分費
• ハウスクリーニング費用
• 仲介手数料
• 火災保険料
• 保証会社の費用
• 敷金を超えた修繕費（これまでが賃貸だった場合）
• 解約までの家賃（これまでが賃貸だった場合）
• 挨拶の手みやげ
• 新しい家具
• 各種役所での手続き

戸建ての場合、物件価格の6～13％くらいが諸費用にかかるといわれています。

また、引っ越しにかかる期間としては、家族の引越しである場合、最短でも１ヶ月は想定しておきましょう。

リフォーム・建て替え・引っ越しそれぞれで使える特例や優遇

バリアフリーの特例

自己の居住の用に供する家屋について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、一定の額をその年分の所得税額から控除することができます。平成26年4月1日以降に居住の用に供した場合には、当該工事にかかる標準的な工事費用相当額（上限：工事費に課税される消費税率が新税率（8％または10％）の場合に限り、200万円。消費税の経過措置により旧税率（5％）が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても150万円。）の10％を、その年分の所得税額から控除することができます。

参考：バリアフリー改修工事をした場合｜国税庁

省エネの特例

自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合、工事費相当額の10％をその年分の所得税額から控除することができます。

参考：省エネ改修工事をした場合｜国税庁

耐震の特例

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を現行の耐震基準（昭和56年６月１日以降の耐震基準）に適合させる耐震改修を行った場合、当該耐震改修にかかる標準的な工事費用相当額（上限：250万円）の10％がその年分の所得税額から控除することができます。

参考：耐震改修工事をした場合｜国税庁

特定のマイホームを買い換えたときの特例

特定のマイホーム(居住用財産)を、令和3年12月31日（令和2年4月1日現在）までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件の下、「譲渡益」に対する課税を将来に繰り延べることができます（譲渡益が非課税となるわけではありません）。

リフォーム、建て替え、引っ越しにかかる特例や控除には上記のようなものがあります。

参考：特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁

まとめ

今回はリフォーム、建て替え、引っ越しのそれぞれメリット・デメリット、それぞれで受けられる特例や控除についてご紹介しました。今回ご紹介した特例や控除には対象条件や対象期間が定められており、毎年の改正で若干の変更もありますので、不動産や税務の専門家へ相談してみるのもおすすめです。