一戸建ての解体費用はどれくらい？費用を下げるポイントと補助金制度

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この記事では、家の「解体費用の詳細」や「具体的な金額」について詳しく解説しています。そのため、解体にかかる費用をざっくりと計算することも可能です。

また、解体費用が増減するポイントや、解体費用を抑える方法についても具体的に解説しています。「解体をせずに売却を行うポイント」や「解体するときの補助金制度」などについても触れています。

• 「古くなった家屋は取り壊してサラ地にしないと売却できないだろう」
• 「自分の家を取り壊すのに、助成金制度なんかないだろう」

という思い込みで一戸建てを解体してしまうと、後で後悔することになるかもしれません。

家屋の状態や立地条件などによっては、築年数が経っていても売却できる場合もありますし、自治体によっては解体の補助金制度がある場合もあります。

本記事を読めば、解体せずに売却する方法など選択肢を広げることにも役立ちますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

一戸建ての解体費用

一戸建ての解体費用の相場は、平均で150万円程度といわれていますが、内訳はどのようになっているのでしょうか？

解体費用には「家屋を解体する費用」と、「家屋本体の解体とは別のものを解体・撤去するための付帯工事費用」の2種類があります。

ここでは、解体費用の内訳について詳しく見ていきましょう。

一戸建ての解体費用相場

家屋を解体するためにかかる費用の相場は、100万円前後が平均となっていますが、家屋の規模や形状などによって違ってきます。

別途付帯工事費用がかかる

解体費用には、家屋自体を取り壊すための「解体費用」と、庭木や庭石、ブロック塀など家屋本体の解体工事とは別のものを撤去するための「付帯工事費用」が必要です。

付帯工事の費用は、10～30万円前後になることが多いようです。

概算を尋ねるときには必ず、家屋を解体する費用とともに、付帯工事費用についても聞いておきましょう。

一戸建て解体費用の内訳

まずは、戸建の解体費用の相場を計算してみましょう。

一戸建ての解体費用の内訳としては、以下のものが含まれています。

廃棄物処理代

解体した家屋や家具・家電など、屋内に残したままになっているゴミを処理するために必要な費用です。

重機代

解体作業に使用する、主には特殊な車両のオペレーターの費用やガソリン代ですが、下請けに丸投げする業者であれば手数料が上乗せされます。

機材利用代

機材などを利用する場合に必要となることがある費用です。

運搬代

重機をトラックに載せて現場に運び込んだり、廃棄物などを処理場まで運んだりするときにかかる運搬費用のことです。

養生代

ここで指す養生とは、解体工事をするときに粉塵が飛散したり、騒音が発生したりするのを防ぐために、家屋の周囲を囲むように設置するシートのことです。

養生シートをきちんと設置しておくことは、ご近所への配慮にもなるため、費用がかかっても必要な出費といえます。

人件費

解体作業に携わる人たちの人件費のことです。

解体費用が変動するポイントと費用を抑える方法

解体費用が増減するポイントには、下記のようなことが絡んできます。

自分たちでどうにかできることは事前に手配の準備をし、解体業者にお願いする際の交渉材料として備えておきましょう。

では、具体的に、どのようなことが解体費用の増減に関わってくるのか、項目ごとに詳しく解説していきます。

人件費

解体作業を完了させるまでの日程が短ければ短いほど、解体作業にかけられる時間が短くなり、人件費も高くなってしまいます。

解体を完了させる日までに十分なゆとりを持ち、できるだけ人数を減らして作業をしてもらえるよう交渉してみましょう。

駐車場代

解体作業を行うときは、実際に解体を行う重機以外の車両が訪れることがあります。

例えば、解体作業を指示する人が重機で現場に来るとは限りませんし、重機によっては先導車が必要な場合もあり、駐車場代を請求されることもあるのです。

解体する家の敷地が広い場合や、近所の人が一時的に駐車させてくれるような場合は、解体業者に伝えて駐車場代分をディスカウントしてもらいましょう。

廃棄物の量

解体時に出たゴミなどの廃棄物は、一般廃棄物処理業者に依頼して処分するケースが多いため、廃棄物の量によって金額も増減します。

ゴミ屋敷のように大量に廃棄物がある場合には、廃棄にかかるお金が増えることになり、解体費用に組み込まれて請求金額が高くなります。

解体費用を抑えるためにも、家電や家具など売れるものはできるだけ売り、無料で引き取ってくれる業者や友人なども探してみましょう。

地中障害物

地中障害物というのは、解体工事のときに土の中から見つかる、浄化槽や大きな岩、以前の建て替えのときにそのまま放置されたゴミや瓦礫などのことです。

この地中障害物が見つかると、撤去作業や障害物を取り除いた後の空洞に土を入れる作業などが必要になり、解体費用も高くなります。

ただ、きちんとした基礎工事を行うためには必要な作業になるため、費用がかさむのは仕方のない部分ともいえます。

施工条件

解体現場までの道幅が広く、解体工事のときに現場周辺に広々と駐車スペースがあるような場合には、施工するための条件がよいため費用が安く抑えられます。

逆に解体現場までの道幅が狭く、大きな重機が入らないような場合は、小さな重機などで作業を行う必要があり、取り壊しに時間や労力がかかるため、費用も高くなります。

アスベストの有無

アスベストは、昔は断熱材として利用されていましたが、発がん性物質を含んでいることがわかり使用禁止となった建築建材です。

1975年以前の建築物は、このアスベストを含んでいる可能性があります。

アスベストが含まれている場合には、アスベストの散布を防ぐための方法で解体を行うため、費用も高くなります。

ちなみに、木造の場合はアスベストを含んでいる可能性が低く、鉄筋コンクリートの場合は事前調査が必要です。

自治体によっては補助金が出ることも

老朽化した空き家の解体や耐震化促進事業などの一環として、解体するときに助成金を出してくれる自治体もあります。

自治体によって補助金を受けられるための条件が大きく違ったり、そもそも補助金制度を実施していない自治体もあったりするため、お住まいの自治体に問い合わせることが必要です。

補助金の額も自治体によって大きく違い、20～160万円と幅がありますので、金額も忘れず確認しておきましょう。

解体せずに売却する方法もある

家の状態が良い場合には、解体せずとも売却できる可能性があります。

不動産会社に仲介を依頼して買い手を探す

不動産会社と契約を結び、買い手を探してきてもらう方法です。築年数の経った一戸建ては買い手がつかないのでは、と思うかもしれませんが、一戸建てに強い不動産会社なら、古くても一戸建てが欲しいという顧客を抱えているかもしれません。

どうしても買い手が現れなかった場合には、次で説明する買取に切り替えてくれる不動産会社もありますので、まずは査定を依頼してみましょう。

不動産会社に買い取ってもらう

仲介とは異なり、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。仲介よりも売却価格は下がってしまいますが、早期に売却が成立しやすいという特徴があります。

買取後、不動産会社はそのまま中古物件として販売したり、立地が良い場合には不動産会社自身で解体して、土地として売り出したりします。

まとめ

一戸建ての解体を考えている人はまず、解体にかかる費用などを計算しておきましょう。

そして、今回紹介した「各自治体が設けている助成金」や「解体せずに売却する方法」などを検討し、選択肢を広げておくのがベストです。

また、解体作業が必要になった場合には、「解体費用が変動するポイント」や「解体費用を下げるための方法」を参考に、適切な解体業者を選ぶことをおすすめします。