「所有している土地を売却したいけれども、どこに相談したらいいかわからない」このように悩んでいないでしょうか。

土地売却にまつわる相談をしたいなら、不動産会社への連絡がおすすめです。

しかし売却にあたって「土地の境界を知りたい」「確定申告も依頼したい」などの要望があれば、不動産会社以外にも相談する必要があります。

とくに権利関係や税務関係は独断で行うとトラブルに発展する可能性もあるため、あとから損しないためにも専門家に任せたほうが無難です。

そこで本記事では、土地を売却したい方向けにおすすめの相談先をケース別にまとめました。

記事を参考に、自分が相談すべき場所を見極めてください。

土地売却の相談は不動産会社の利用がおすすめ

「土地を売りたい」と考えている方は、不動産会社の利用がおすすめです。

土地を売却する際は不動産会社が土地があるところに訪問し、いくらで売却できる見込みがあるのか査定します。

買い手を見つける際も不動産会社が間に入って宣伝から売却の手続きまで取り持ってくれるため、面倒な手続きを省略できるでしょう。

メリットや探し方を下記にまとめているので、参考にしてみてください。

不動産会社を利用するメリット

【不動産会社を利用するメリット】

  • 査定から売却まですべての手続きを担当してくれる

  • 税理士や弁護士の紹介に対応している可能性がある

  • 相談自体は何度でも無料で行える

不動産会社を利用するメリットは、上記の3点です。

とくに大きなポイントはすべての手続きを担当してくれる点で、訪問査定・販売活動・買い手との交渉・契約周りの事務作業などを巻き取ってくれます。

また不動産会社によっては、税理士や弁護士などの紹介も可能です。

とりあえず不動産会社に相談すればそのほかの問題も解決できる可能性があるため、土地を売りたいと考えているときは第一に相談すべきでしょう。

売買が成立するまで相談は何度でも無料です。

気になる方は下記の探し方を参考に、不動産会社を見つけてください。

不動産会社の探し方

【不動産会社の探し方】

  • 不動産一括査定サイトを活用する

  • これまでの担当者に連絡する

  • 知り合いの不動産会社に依頼する

  • 町の不動産会社に依頼する

  • 自力で複数社に連絡する

不動産会社の探し方は大きく4つあり、中でもおすすめの方法は不動産一括査定サイトの活用です。

土地売却の査定額は各社さまざまで、1社にもらった見積もりが最高額とは限りません。

そのため不動産一括査定サイトで複数社に連絡を取れると、楽に査定額の高い不動産会社を見つけられます。

これまでの担当者に連絡する方法や知り合いの不動産会社に依頼する方法もありますが、あくまでも優先すべきは土地の所有者が損せず売却することです。

まずは不動産一括査定サイトに物件の情報を入力し、査定額が高く連絡がていねいな不動産会社を見つけてみてください。

関連記事:【目的別】売却仲介におすすめの不動産会社リスト

かかる費用の目安

【かかる費用の目安】

  • (売買価格x3%+6万円)+消費税の仲介手数料

  • 譲渡所得税額

  • 印紙税や登記費用などの諸費用

不動産会社にかかる費用の大半は、売買契約が成立したときの仲介手数料です。

ほかにも印紙税や登記費用などもかかりますが、費用の7割から8割程度は仲介手数料が占めることを理解しておきましょう。

不動産売買価格

仲介手数料の上限額

200万円以下

売買価格×5%+消費税

200万円〜400万円以下

(売買価格×4%+2万円)+消費税

400万円超

(売買価格×3%+6万円)+消費税

参照元:全日本不動産協会 埼玉県本部・不動産保証協会 埼玉県本部

売却する土地の価格に応じて、上記の仲介手数料がかかります。

たとえば土地の価格が1,000万円だった場合、かかる仲介手数料は39.6万円です。

ほかにも税金やその他諸費用もかかるので、仲介手数料以外にも費用はかかると認識してください。

土地の境界に関する相談は土地家屋調査士の利用がおすすめ

「土地を売りたいけど、どこまでが自分の土地なのかわからない」と悩んでいる方は、土地家屋調査士への相談がおすすめです。

土地家屋調査士とは、土地や家屋に関する調査や測量を行う専門家を指します。

現地の状況や隣人との境界線をはっきりとさせて、売却時に損しないことや売却時のトラブルを防止することが主な役割です。

土地家屋調査士を利用するメリットや探し方は、下記を参考にしてみてください。

土地家屋調査士を利用するメリット

【土地家屋調査士を利用するメリット】

  • 査定額を増額できる可能性がある

  • 隣人とのトラブルを未然に防げる

土地家屋調査士に調査を依頼するメリットは、査定額を増額できる可能性がある点です。

どこまでが自分の土地かはっきりさせることで、自分では認識していない部分が土地として判定される可能性があります。

また隣人とのトラブルを未然に防げる点もメリットです。

境界調査の方法として、隣人が立ち会う「確定測量」があり、この方法で依頼すると隣人と自分の土地の境界を明確にできます。

「ここは自分の土地だ」とあとからいわれる心配もなくなるため、トラブルを避けるためにも土地家屋調査士の活用を検討してみてください。

土地家屋調査士の探し方

【土地家屋調査士の探し方】

  • 不動産会社にコネクションはないか確認する

  • 調査士会や個人調査士に連絡する

土地家屋調査士を探している方は、取引している不動産会社の担当者にコネクションはないか確認してみましょう。

不動産会社は土地家屋調査士とのコネクションを持っていることがあり、都合が合えば紹介してもらえる可能性があります。

まだ不動産会社を見つけていない方やコネクションがないといわれた方は、最寄りの調査士会に連絡してみましょう。

たとえば東京都に在住の方は「東京土地家屋調査士会」、神奈川県に在住の方は「神奈川県土地家屋調査士会」があります。

かかる費用の目安

【かかる費用の目安】

  • 現況測量:10万円から20万円程度

  • 確定測量:40万円から50万円程度

土地家屋調査士にかかる費用は、利用する測量の種類によって異なります。

現況測量とは現状の土地の大きさを測る方法で、確定測量とは隣人に立ち会ってもらいながら境界をはっきりさせる方法です。

自分が割ける予算やどれくらいの温度感で測量したいのかはっきりとさせて、土地家屋調査士へ連絡してみてください。

登記に関する相談なら司法書士がおすすめ

土地の権利を変更したい場合や所有権移転登記を行う場合は、司法書士への相談がおすすめです。

法務局からのサポートを受けながら自分で行う方法もありますが、仕事や家事・育児などと並行しながらミスなく手続きするのは困難でしょう。

また土地に抵当権が設定されている場合、抵当権を抹消してからでないと売却できません。

不動産会社が提携している司法書士や最寄りの司法書士事務所に連絡して、権利や所有者関係の手続きを依頼してみてください。

司法書士を利用するメリット

【司法書士を利用するメリット】

  • 法律が絡む手続きを代行してくれる

  • 手続きにかかる時間を削減できる

  • 自分で行うことによるミスやトラブルを軽減できる

司法書士に手続きを依頼するメリットは、法律が絡む手続きを代行してくれる点です。

新たな知識が必要な場面でも、専門家に頼れば勉強に脳のリソースを割かずに済みます。

また書類作成を代行してもらえるため、本来自分で作成するはずだった時間を家族や趣味の時間に充てられることも魅力でしょう。

自分で行うことによるミスやトラブルを軽減できるので、あとで損しないためにも司法書士に依頼してみてください。

司法書士の探し方

【司法書士の探し方】

  • 不動産会社にコネクションはないか聞く

  • 日本司法書士連合会の「司法書士検索」を活用する

  • 最寄りの個人事務所に相談する

司法書士を探している方は、不動産会社にコネクションはないか確認しましょう。

不動産会社と司法書士事務所は提携しているケースもあり、紹介してもらえる可能性があります。

「自分で比較して安くていい方に依頼したい」と考えている場合は、日本司法書士会連合会の「司法書士検索」の活用がおすすめです。

自分が住んでいる地域を入力して検索すると、司法書士会に登録している団体が一覧で出てきます。

また最寄りで気になる個人事務所があるなら、Webサイトや電話から見積もりをいただくのもおすすめです。

かかる費用の目安

司法書士への依頼にかかる費用は、おおむね5万円から15万円程度です。

実際の費用は利用する事務所や地域の相場によって異なるため、不動産会社や気になる司法書士事務所に問い合わせてください。

離婚やその他トラブルに関する相談なら弁護士がおすすめ

離婚をきっかけに土地を売却する方やその他トラブルで売却を考えている方は、弁護士への相談がおすすめです。

権利関係や譲渡益の分配割合などを第三者の判断に委ねられるため、これ以上のトラブルを未然に防げます。

具体的なメリットや探し方は、下記を参考にしてみてください。

弁護士を利用するメリット

【弁護士を利用するメリット】

  • あらゆるトラブルの仲裁に入ってくれる

  • これ以上のトラブルを防げる

  • 譲渡益の分配割合などを第三者に決めてもらえる

弁護士に依頼するメリットは、あらゆるトラブルの仲裁に入ってもらえることです。

相手と交渉をする際も弁護士が代理で行ってくれるため、精神的なストレスを軽減できます。

また専門家がこれまでの事例をもとに解決策を提案してくれるため、すでに起こっているトラブルをこれ以上広げない点でも有効です。

土地売却の際にもらえるお金の分配割合も弁護士が決めてくれるので、当事者間で解決しないことは弁護士を頼ってください。

弁護士の探し方

【弁護士の探し方】

  • 不動産会社にコネクションはないか相談する

  • 日本弁護士連合会の「全国の弁護士会の法律相談センター」から検索する

  • 最寄りの弁護士事務所を尋ねる

弁護士を探している方は、まず取引している不動産会社にコネクションはないか相談してみましょう。

不動産会社によっては、提携している弁護士事務所を紹介してくれるかもしれません。

「自力で低価格の弁護士事務所を探したい」という方は、日本弁護士連合会公式サイトにある「全国の弁護士会の法律相談センター」を活用してみましょう。

各都道府県にある法律相談センターをチェックできるため、時間をかけずにすぐ弁護士事務所を見つけられます。

すでに思い当たる弁護士事務所がある方は、電話やインターネットから相談を依頼してみてください。

かかる費用の目安

【かかる費用の目安】

  • 初回相談料:無料〜1万円程度

  • 着手金:10万円〜35万円程度

  • 報酬金:30万円程度

弁護士への依頼にかかる費用は、大きく相談料・着手金・報酬金の3種に分かれます。

大きく費用がかかる部分は着手金と報酬金です。

一般的に着手金は10万円から35万円程度の固定で請求するケースと、経済的利益の数%を請求するケースの2種に分かれています。

報酬金も30万円程度の費用が相場ですが、事務所によっては利益の数%を請求する変動制のところもあります。

依頼する事務所によって費用は異なるため、必ず相談前に費用を確認してください。

土地の価値に関する相談なら不動産鑑定士がおすすめ

「相続で適正な価格がいくらなのか知りたい」「離婚の財産分与で適正価格を知る必要がある」などの要望がある際は、不動産鑑定士に依頼しましょう。

不動産鑑定士とは、土地の適正価格を算出する専門家です。

利用するメリットや探し方を解説するので、参考にしてみてください。

不動産鑑定士を利用するメリット

【不動産鑑定士を利用するメリット】

  • 適正価格を判断してもらえる

  • 不動産鑑定評価書を作成してもらえる

不動産鑑定士を利用するメリットは、専門家から適正価格を判断してもらえる点です。

相続や離婚で財産分与が必要な際に、適正価格を算出した上で割合を決められます。

また不動産鑑定評価書を作成してくれるため、算出された価格が適正であると証明できる点もメリットです。

財産を分ける際にお互いを守るための証明書になるので、あとから起こりうるトラブルを未然に防ぐためにも活用してみてください。

不動産鑑定士の探し方

【不動産鑑定士の探し方】

  • 日本不動産鑑定士協会連合会の「会員検索」を活用する

  • 他の士業の方から紹介を受ける

主な不動産鑑定士の探し方は、上記のとおりです。

不動産鑑定士のコネクションを持っていないなら、日本不動産鑑定士協会連合会の「会員検索」を活用してみましょう。

また司法書士などに依頼したい際に「不動産鑑定士のつながりはありませんか」と聞いてみるのもおすすめです。

いずれかの方法を実践すれば近くの不動産鑑定士を見つけられるので、実践してみてください。

かかる費用の目安

不動産鑑定士の依頼費用の目安は、15万円から30万円程度です。

更地・土地と建物など条件によって異なるため、具体的な料金は不動産鑑定事務所に見積もりをもらってください。

土地の税金に関する相談なら税理士がおすすめ

「土地を売却した際の確定申告について相談したい」と悩んでいる方は、税理士への相談がおすすめです。

売却によって利益が出たときは確定申告は必須で、売却損が出たときは条件次第で損失を翌年以降に繰り越せます。

確定申告の経験がなく手続きの煩雑さに手間を感じている方は、下記のメリットや探し方を参考にしながら税理士に相談してみてください。

税理士を利用するメリット

【税理士を利用するメリット】

  • 税務関係の専門家に依頼できる

  • 特例や控除を活用した節税が可能

  • 過少申告などのミスを防げる

税理士に相談する大きなメリットは、税務関係の専門家に依頼できる点です。

確定申告は勉強しながら素人でもできますが、忙しい会社員や自営業者だと割ける時間も多くはありません。

税理士に依頼すれば自分で行う時間を節約できるため、自分の趣味や業務に集中できます。

また税理士は節税に関する知識も持ち合わせており、特例や控除を活用した節税も可能です。

プロに依頼すると過少申告による加算税も未然に防げるので、売却が決まったら税理士に依頼するとよいでしょう。

税理士の探し方

【税理士の探し方】

  • 担当している不動産会社で提携していないか確認

  • 日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」を活用

  • 近所の税理士事務所に相談

税理士のコネクションがない方は、不動産会社に連絡してみましょう。

不動産会社と税理士が提携しているケースは多く、場合によっては紹介してもらえるかもしれません。

また日本税理士連合会の「税理士情報検索サイト」で、近くに事務所を構えている税理士を探せます。

不動産会社から紹介してもらえなかった場合は、自力で検索してみてください。

街を歩いていて税理士事務所の看板を見かけた方は、Webサイトや電話で対応しているか確認するのもよいでしょう。

かかる費用の目安

税理士への依頼にかかる費用の目安は、個人と法人によって異なります。

依頼内容

かかる費用

顧問料

1万円〜5万円程度

確定申告(個人)

数万円〜20万円程度

確定申告(法人)

数万円〜30万円程度

仕分け作成や記帳代行

数千円〜数万円

税理士の費用は事務所ごとに設定できるため、実際にかかる費用は異なる可能性があります。

あくまでも一例と理解したうえで、気になる税理士事務所の料金を確認してみてください。

空き家に関する相談なら地方自治体の空き家バンクがおすすめ

空き家も含めて土地売却を考えている方は、地方自治体が運営している空き家バンクの活用がおすすめです。

空き家バンクとは空き家の賃貸・売却を考えている方の情報をまとめて、今後空き家を活用したい方とマッチングするための制度のことを指します。

売却を考えている空き家所有者と利用希望者の間に自治体が入り、スムーズに空き家を引き渡せるような仕組みを作っています。

空き家を所有していて売却を考えている方は、下記の情報も確認してみてください。

空き家バンクを利用するメリット

空き家バンクを利用するメリットは、不動産会社でも取り扱えない古い空き家でも売却できる可能性がある点です。

「賃貸居住用」「売買居住用」など、用途に応じてポータルサイトに物件の情報をアップできるため、利益が出る見込みがないと断られた物件も売れる可能性があります。

まずは不動産会社に売却できる見込みはあるか確認し、断られた方は空き家バンクを活用してみてください。

空き家バンクの探し方

空き家バンクを探すときは「(地域名) 空き家バンク」と検索しましょう。

地方自治体が運営しているため、自治体で提供している場合は地域の空き家バンクポータルサイトが検索されます。

たとえば「東京都空き家バンク」と検索すると、東京都が運営している東京都空き家情報サイトが出てきます。

また「北海道 空き家バンク」と検索すると、北海道空き家情報バンクがヒットしました。

しかし神奈川県横浜市のように、空き家バンクを提供していない地域もあります。

空き家を所有している方は、自分が住んでいる地域に空き家バンクがあるか確認してみてください。

土地の売却にまつわるよくある質問

土地の売却を考えている方は、よくある疑問点を確認しましょう。

時間も労力もかかるため、ひとつでもミスを減らして楽をできるように対策してみてください。

土地の相談は誰にしたらいいですか?

土地に関する総合的な相談は、不動産会社にしましょう。

不動産会社であれば多くの事柄に対応してくれるため、第一に相談する相手として間違いがありません。

相談先の不動産会社が決まっていない場合は、不動産一括査定サイトを活用してみてください。

不動産売却の無料相談はどこで対応してくれますか?

不動産売却の無料相談は、不動産会社が対応します。

不動産会社は売買契約が決まるまでは仲介手数料が発生しないので、契約するまでは何度でも無料で相談できます。

土地を売るには何が必要でしょうか?

土地を売却する際は、下記の書類が必要です。

  • 本人確認書類

  • 確定測量図

  • 登記済権利証または登記識別情報

  • 住民票

  • 印鑑証明書

  • 固定資産評価証明書

  • 固定資産税納税通知書

  • 筆界確認書・越境の覚書

  • 抵当権等抹消書類

まとめ

本記事では土地を売りたい方向けに、どこで相談すべきかをケース別にまとめました。

土地売却を検討している方は、第一に不動産会社への相談がおすすめです。

税理士や司法書士などのコネクションを持っているところもあるため、一石二鳥のような形で他の専門家に相談できる可能性があります。

不動産一括査定サイトなどを活用しながら複数社から査定をもらい、取引できる不動産会社を見つけてください。