不動産売却にかかる手数料はいくら？シミュレーションや早見表も紹介

「不動産売却に手数料はいくらかかるのだろう」「できるだけ安く抑えてローンの返済や生活費にあてたい」このように悩んでいないでしょうか。

不動産売却にかかる手数料は、仲介手数料以外にもさまざまな種類があります。

かかる手数料の種類やそれぞれの相場を知っていないと、数十万円から数百万円単位で見積もりを誤ってしまうかもしれません。

そこで本記事では、不動産売却にかかる手数料の種類やかかる費用のシミュレーションを紹介します。

記事を参考に、自分の物件にかかる手数料を見積もってみてください。

不動産売却にかかる仲介手数料とは？概要や上限を解説

不動産売却にかかる代表的な手数料として、仲介手数料があります。仲介手数料とは、売主と買主の間に入る不動産会社に支払う料金のことです。

買主との契約が決まったときだけに発生する成功型報酬なので、売却が決まるまで支払う必要はありません。

不動産売却にかかる手数料の上限は下記のとおりです。

参照元：全日本不動産協会 埼玉県本部・不動産保証協会 埼玉県本部

一般的に不動産売却の仲介手数料は、上限額で請求されます。

売買価格が1,000万円なら、39.6万円の仲介手数料がかかります。

所有している不動産がいくらの価値があるのか査定に出し、仲介手数料の概算を出してみてください。

不動産売却にかかる手数料の種類

不動産売却にかかる手数料の種類は仲介手数料だけでなく、登記費用や印紙税などもかかります。

下記で紹介する手数料の種類を参考にし、不動産売却の際に正しく費用を見積もれるようにしてください。

仲介手数料

まずは不動産会社に支払う仲介手数料について改めて解説します。

参照元：全日本不動産協会 埼玉県本部・不動産保証協会 埼玉県本部

上記の計算式を覚えて、請求された仲介手数料が正しい費用か確認してみてください。

登記費用

登記費用とは、不動産登記の際に発生する手数料のことです。

不動産の所有者は誰なのか、土地や建物の所在や面積はどれくらいなのか明確にするために、これらの情報を登記簿に記載します。

登記費用は「登録免許税」「司法書士への費用」に分かれます。

登録免許税は売買の場合は不動産価格の2％、相続の場合は0.4%です。

また司法書士への費用は、おおむね5万円から15万円程度でしょう。

費用は利用する事務所によって異なるため、気になる司法書士事務所に問い合わせてみてください。

印紙税

印紙税とは契約書を作成した際、文書に課税される税金のことです。

不動産売買に必要な契約書にも印紙税がかかるため、下記の表を参考に費用を見積もってみてください。

参照元：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

たとえば契約金額1,000万円の不動産なら、1万円の印紙税がかかります。

まずは査定に出して売却費用の概算を出してもらい、その後印紙税はいくらかかるのか確かめてみましょう。

土地の測量費用

測量は土地の面積や境界を確定するために行う作業のことです。

測量を行う義務はありませんが、近隣住民とのトラブルを避け、正しい査定を行うために必要なステップとなります。

また測量は現状の土地の大きさを測る「現況測量」と、隣人の方に立ち合ってもらい境界を決める「確定測量」に分かれます。

現況測量の場合は10万円から20万円程度、境界確定の測量は40万円から50万円程度の費用がかかると理解しておきましょう。

40万円以上の予算があり、今後隣人とトラブルがないように綿密な測量をしたい方は、確定測量がおすすめです。

解体費用

更地にして売却する場合は、土地の広さや建物の構造にあわせて解体費用もかかります。

しかし、独断で売却予定の不動産を解体するのはおすすめできません。

解体費用をかけずに「古家付き土地」として売却すれば、より早く費用をかけずに買い手を見つけられる可能性があります。

まずは査定に出して、解体が必要な場合に解体業者へ見積もりをとってください。

その他の費用

売却予定の方の状況にあわせて、下記の費用がかかります。

• 引越し費用

• ローンの手数料

今住んでいる不動産を売却するときは、別途引越し費用がかかります。

売却後に住む住居が完成していない場合、一時的に住む賃貸と完成後に住む住居2回分の引越し費用がかかると理解しておきましょう。

またローンを完済しておらず、今後一括返済する予定の方は残債の金額に加えて手数料がかかります。

たとえば三菱UFJ銀行で契約している場合、期限前完済にかかる手数料は1.65万円から3.3万円です。

引越し費用や手数料は利用する会社によって異なるので、取引している会社の費用を確認してみてください。

不動産売却にかかる手数料をシミュレーション

不動産を売却した経験がなく、手数料がいくらかかるかわからずに悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、不動産売却にかかる手数料を売却金額別にシミュレーションしました。

証明書発行費用や解体費用、その他変動しやすい手数料は省略した概算です。

売却金額が1,000万円の場合の譲渡益は909.4万円、3,000万円の場合は2,843.4万円となりました。

住宅ローンの残債がある方は、譲渡益で残っているローンを完済できるか確かめてみましょう。

今回のシミュレーションはあくまでも概算であり、実際の費用や譲渡益は物件によって異なります。

気になる方は自分の物件を査定に出し、いくらで売れるか確かめてみてください。

不動産売却にかかる仲介手数料早見表

「仲介手数料の計算が面倒」と悩んでいる方に向けて、仲介手数料の上限額をまとめた一覧表を作成しました。

下記を参考に、自分の不動産に対していくら仲介手数料がかかるのか確かめてみてください。

仲介手数料を支払うタイミングは売買契約時と引き渡し時

基本的に仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約時と物件の引き渡し時に分かれています。

仲介手数料は成功型報酬なので、物件の売買契約が成立するまで支払う必要はありません。

それぞれのタイミングで半額ずつ支払い、引き渡し時には全額支払うと理解しておきましょう。

しかし、不動産会社によっては物件の引き渡し時に全額支払いを求めるケースもあります。

不動産の査定額によっては100万円以上の手数料なケースもあるので、仲介手数料を支払うタイミングは事前に確認すると安心です。

仲介手数料を値切るよりも不動産会社選びを重視すべき2つの理由

「仲介手数料を抑えて譲渡益を増やしたい」「買い手も支払っているし値切ってもいいのではないか」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし仲介手数料を値切るよりも、高値で取引してくれる不動産会社を見つけるほうが懸命です。

以下では、仲介手数料を値切るよりも不動産会社選びを重視すべき2つの理由を紹介します。

仲介手数料が下がると担当者の売却意欲が下がる可能性がある

仲介手数料を値切るべきでない理由は、担当者の売却意欲が下がる点です。

不動産会社は売り手と買い手からの仲介手数料で成り立っているビジネスなので、収益源を値切ってしまうと他の物件を売ることに時間を使うかもしれません。

たとえば成約したら100万円の手数料が入る物件Aと、値切った結果30万円の手数料しか入らない物件Bでは、物件Aを売ることに尽力するでしょう。

売り手からすると仲介手数料を値切ることは魅力的に見えるかもしれませんが、仲介業者の販売するモチベーションや優先順位に影響を与えるリスクがあります。

このように仲介手数料を値切ると売り手が損する可能性があるため、高値の査定を出してくれる不動産会社を見つけてください。

「両手仲介」「囲い込み」などのリスクが高まる

仲介手数料を値切ると、両手仲介や囲い込みなどのリスクが高まります。

両手仲介とは、買い手と売り手双方から手数料を受け取ること、囲い込みとは、仲介を依頼された不動産を意図して他社に紹介せず、両手仲介を実現しようとする行為のことです。

囲い込みの典型的な手段として、物件の情報をレインズに登録しない、問い合わせの連絡が来ても虚偽の情報を伝えて他社に売却させないなどが挙げられます。

売り手が仲介手数料を十分に支払わないと、囲い込みを行って買い手と売り手双方から手数料を取るように仕組んでしまうかもしれません。

物件の情報がアップされずに売却の機会を失ってしまう可能性もあるので、仲介手数料を値切らずに高値で取引してくれる不動産会社を見つけてください。

現段階で希望する不動産会社が見つかっていない場合は、不動産一括査定サイトを活用するのもよいでしょう。

関連記事：不動産一括査定26サイトを紹介｜あなたに合ったサイトが見つかる！

手数料を抑えたい方向けの不動産会社選びのポイント

手数料を抑えて譲渡益を増やしたい方は、高値で取引してくれる不動産会社を見つける必要があります。

しかし「これまで取引の経験がなくどの会社を利用したらいいかわからない」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

そこで以下では、手数料を抑えたい方向けの不動産会社選びのポイントを紹介します。

不動産一括査定サイトを活用して高値で取引してくれる会社を見つける

取引にかかる手数料を抑えたい方は、不動産一括査定サイトを活用して高値で取引してくれる会社を見つけましょう。

サイトに物件の情報を入力するだけで、4から6社程度の会社から見積もりをもらえます。

たとえば会社員で「仕事が忙しく時間が取れない。休日は家族との時間もあるし…」という方も、不動産一括査定サイトを利用すればすぐに複数社から査定をもらえます。

仲介手数料を値切るよりも良質な不動産会社・担当者に出会える可能性があるので、取引先が見つかっていない方は不動産一括査定サイトを活用してみてください。

仲介手数料について正しい知識をもった会社・担当者を見つける

不動産売却で手数料を抑えるためにも、仲介手数料について正しい知識をもった会社・担当者を見つけましょう。

余計に支払う費用を減らして、適切な分だけ仲介手数料を支払うためです。

以下に仲介手数料でよくある誤った取引事例をまとめるので、参考にしてみてください。

不動産売却の手数料にまつわるよくある質問

不動産売却の手数料にまつわるよくある質問をまとめました。

ひとつでも疑問点を減らして、手数料で損しないようにしてください。

仲介手数料は誰が支払う義務がありますか？

仲介手数料は売主と買主それぞれが支払うこととなっています。

売主と買主はそれぞれ別の会社が担当していることも、同じ会社が担当していることもあります。

基本的に売主側も仲介手数料を支払うと理解しておきましょう。

不動産売却にかかる経費は？

仲介手数料や登記費用、印紙税などさまざまな種類の経費がかかります。

詳しい解説は「不動産売却にかかる手数料の種類」でまとめているので、参考にしてみてください。

不動産の販売手数料とは？

不動産の販売手数料とは、売主と買主の間に入って案内から引き渡しまでサポートする仲介会社に支払う手数料のことです。

仲介手数料と同じ意味のため、二重でかかると勘違いしないようにしましょう。

まとめ

本記事では、不動産売却にかかる手数料はいくらなのか解説しました。

不動産売却にかかる手数料は仲介手数料だけでなく、登記費用や印紙税などもかかります。

仲介手数料だけに注目せず、その他にも費用がかかると知っておくと正しく手数料を見積もれて損しないでしょう。

譲渡益を多くするためには、査定額の高い不動産会社を見つけるのがおすすめです。

不動産会社とのコネクションが少ない方は、不動産一括査定サイトを活用して複数社から見積もりをもらってください。