離婚を検討している人の中には、離婚後にどこで生活するのかを迷っている人が多いでしょう。その中には、住宅ローンが残っている家に妻が住むという選択をする人もいます。

住宅ローンが残っている家に住む場合、気をつけなければいけない注意点がいくつかあります。その注意点を知らないまま住んでしまうと、トラブルに巻き込まれ退去せざるを得なくなる可能性があるでしょう。

この記事では、離婚後に住宅ローンが残っている家に妻が住む方法やメリット・デメリット、注意点などを紹介します。離婚後に今の家で住むことを検討している人は、最後まで読んで参考にしてください。

離婚後に住宅ローンが残る家に妻が住む方法4選

離婚をした後に妻が家に住む方法は、以下の4つがあります。

  • 住宅ローンを夫が返済する

  • 住宅ローンの名義を妻に変更する

  • 妻がローンを借り換えて返済する

  • 夫へ家賃を毎月支払う

それぞれの方法を詳しく解説します。

住宅ローンを夫が返済する

1つ目の方法は、離婚した夫が残っている住宅ローンの支払いを続けて妻が住む方法です。この方法は妻が居住費を支払う必要がないため、負担が少ないことが特徴です。また、夫が妻への慰謝料として住宅ローンの返済をするケースもあります。

ただし、金融機関の中には住宅ローンの契約者が家に住むことを条件としているケースがあり、契約違反になると家が競売にかけられて強制退去を求められる可能性があります。この方法で住み続ける場合は、あらかじめ住宅ローンの規則を把握しておく必要があります。

住宅ローンの名義を妻に変更する

離婚後にも家に住み続けるために、住宅ローンの名義を妻に変更する方法があります。この方法を利用することで居住費の負担が発生してしまいますが、金融機関の契約違反により強制退去させられるリスクを回避できます。

しかし、住宅ローンの名義変更は簡単なことではありません。名義変更をするためには、返済能力や勤務先、年収などの審査に通過する必要があります。もし審査基準をクリアしていても、離婚による名義変更を承認していない金融機関もあるので、名義変更を検討する場合は事前に金融機関に相談しましょう。

妻がローンを借り換えて返済する

妻が住宅ローンを借り換えて返済することで住み続ける方法もあります。住宅ローンの借り換えとは、他の銀行で住宅ローンを組み現在の住宅ローンを完済することです。借り換えを利用すると居住費を妻が負担することになりますが、金融機関の契約違反の問題は避けられます。

この方法の注意点は、妻が金融機関の審査に通過しなければ住宅ローンを借り換えられないことです。住宅ローンの審査は、勤務先や年収などの返済能力が考慮されるため、妻が専業主婦やパートの場合は審査に通過しない可能性があります。

夫へ家賃を毎月支払う

住宅ローンの名義変更や借り換えが難しい場合は、夫に毎月家賃を支払う方法があります。金融機関への返済は夫が行いますが、妻が家賃を支払うため実質は妻が居住費を負担することになります。

家賃として支払う方法のデメリットは、離婚後も夫と連絡を取り続けなければいけない点です。そのため、離婚後に夫と連絡を取り合うことに抵抗がない人が取る選択肢と言えます。

離婚後に住宅ローンが残る家に妻が住むメリットとデメリット

離婚後に住宅ローンが残る家に妻が住むケースには、メリットとデメリットがあります。それぞれを理解したうえで検討するようにしましょう。

離婚後に住宅ローンが残る家に妻が住むメリット

メリットには以下の2つが挙げられます。

経済的な負担が軽くなる

1つ目のメリットは、家に住み続けることにより経済的な負担が軽くなる点です。離婚して家を出る場合、引越し費用や家具家電の購入費、賃貸借契約費用など多額の資金が必要になります。しかし、家に住み続けることでそれらが不要になる他、慰謝料の代わりに住宅ローンの負担してもらえば居住費を支払う必要がありません。

とくに、離婚前に専業主婦やパートだった人にとって、経済的負担が軽くなることはメリットが大きいといえます。

生活環境を変える必要がなくなる

離婚後も家に住み続けることで、生活環境を変えずに生活できる点もメリットの1つです。小さな子どもがいる場合、離婚による引っ越しで転園や転校を強いられることになります。その点、家に住み続ければ学校を変えずに済み、これまでの生活を続けられます。

子どもにとっては親の離婚自体が大きなショックになるうえ、生活環境まで変わると精神的ダメージは計り知れません。生活環境を変える必要がない点は、子どもにとっても安心材料になるでしょう。

離婚後に住宅ローンが残る家に妻が住むデメリット

離婚後に住宅ローンが残る家に住み続けるデメリットは次の2点です。

夫が妻の承諾なしに家を売却する可能性がある

家の名義や住宅ローンの契約者が夫のままの場合、妻の承諾なしに家が売却される可能性があります。夫の単独名義であれば妻の承諾なしに売却することは可能なため、夫側が金銭的に苦しくなったなどの状況に変化があると、売却されることがあるのです。

第三者に家が売却されると、妻は家を出ていかざるを得なくなり、新居を探さなくてはいけません。住宅ローンが残る家に住む際は、売却されるリスクも理解しておく必要があります。

夫が住宅ローンを滞納すると妻に支払いが請求されることがある

住宅ローンを夫婦の共有名義や妻が連帯保証人となって組んでいる場合、夫の返済が滞ると妻に支払いが請求されます。妻も返済が出来ない場合、最終的に金融機関が家を競売にかけて強制退去を命じる可能性があります。

家が競売にかけられると相場より低い金額で売却されることになり、連帯保証人も売却後の残債を負担しなければなりません。そうならないためには、夫側に返済が厳しくなった時点で金融機関に相談してもらうか、二人で相談して早い段階での売却を検討する必要があるでしょう。

離婚後も夫と連絡を取り合わなければいけない

離婚後も家に住み続ける場合、夫に居住費として家賃を支払っていくケースがあります。その場合、離婚後も夫とのつながりが続くため連絡を取り合わなければなりません。

毎月の家賃を滞りなく支払っていくだけであれば問題ありませんが、家賃の支払いが遅れたり、引っ越しを検討したりする際は連絡を取る必要があります。また、夫が妻の承諾なしに売却するなどのトラブルに巻き込まれる可能性もあり、離婚後に夫と一切連絡を取りたくない人にとって、家に住み続けるデメリットは大きいでしょう。

離婚後に住宅ローンが残る家に妻が住む際の注意点

住宅ローンが残る家に妻が住み続ける場合、次の2点に注意する必要があります。

  • 公正証書を作成しておく

  • 連帯保証人が妻の場合は新しい保証人を立てる

トラブルに巻き込まれないためにも、注意点をしっかり把握しておきましょう。

公正証書を作成しておく

1つ目の注意点は、離婚の際に行った話し合いの内容を公正証書に記録しておくことです。公正証書は強い証拠力を持った公文書で、公証人と呼ばれる公務員が権限にもとづいて作成します。

離婚時に作成する公正証書には、主に以下の項目を記載するのが基本とされています。

  • 親権者

  • 養育費

  • 財産分与

  • 慰謝料

  • 面会交流

  • 強制執行

公正証書が作成されれば、そこに記載された条項を遵守する義務が課されることになり、住宅ローンの支払いなどを怠った場合に強制執行の手続きが取れるようになります。

住宅ローンが残る家に住み続ける場合、安心して生活をするためにも合意した内容を公正証書に残しておきましょう。

連帯保証人が妻の場合は新しい保証人を立てる

家の住宅ローンを組む際に妻が連帯保証人になるケースがありますが、離婚後も連帯保証人のままだと、夫の返済が滞ったときや音信不通になった際に妻のもとに支払請求が届くことになります。妻が返済できなければ家が競売にかけられ、強制退去を求められます。

このような事態を防ぐためにも、妻が連帯保証人になっている場合は新しい連帯保証人を探しましょう。新しい保証人は夫側の親族になってもらうことが考えられますが、返済能力の有無などの審査があるため確実とは言えません。その場合は、保証人なしの住宅ローンに借り換えるなどの方法も検討すると良いでしょう。

離婚前に確認しておくべきこと

離婚の話が進み家に住み続けることを検討する際に、あらかじめ確認しておくべきポイントがあります。

  • 住宅ローンの残債

  • 家の名義

これらをなぜ確認する必要があるのかをみていきましょう。

住宅ローンの残債

まず、住宅ローンの残債を確認します。住宅ローンの残債がどれくらい残っているかによって今後の対応が変わってくるのです。

もし残債が少ない場合は、住宅ローンを一括返済してしまうという方法が考えられます。住宅ローンを完済すれば、離婚後の住宅ローン返済に関するトラブルを回避できるためです。一方、住宅ローンの完済まで時間がかかる場合は、離婚後のトラブルを防ぐために住宅ローンの返済について十分に話し合いましょう。

住宅ローンの残債を確認する方法は次の3つです。

  • ローンを組んだ際に金融機関から発行される返済予定表を確認する

  • 毎年金融機関から送られてくる残高証明書を確認する

  • インターネットバンキングを利用している場合、金融機関のウェブサイトを確認する

離婚前に住宅ローンの残債を把握し、離婚後に安心して生活できるように対策を講じることが重要です。

家の名義

離婚前に家の名義を調べることも忘れてはいけません。家を売却したり、住宅ローンを組んだりできるのは名義人のみです。家の名義人を把握しておかなければ、離婚後に夫と連絡が取れなくなった場合に家を処分することができなくなってしまいます。

家の名義人を確認する方法は以下の3つです。

  • 法務局で登記簿謄本を取得する

  • インターネット登記情報サービスを利用する

  • 司法書士に登記簿謄本の取得を依頼する

妻が離婚後に住み続ける場合、家の名義人を妻にすることが理想です。名義人を変更する必要があるのかを調べるためにも、離婚前に家の名義人を確認しておきましょう。

まとめ

この記事では、離婚後に妻が住宅ローンが残った家に住み続ける方法を解説しました。家に住み続けるためには、夫が住宅ローンの返済を続ける、妻が住宅ローンを借り換えて返済していくなどの方法があります。また、家に住み続けることで経済的な負担が軽くなるメリットがありますが、住宅ローンの名義が夫のままの場合は承諾なしに売却されるケースもあります。

離婚後に安心して家に住み続けるためには、現在の状況をしっかり把握したうえで話し合いを重ねる必要があります。この記事を参考に、安心して新生活をスタートできるようにしましょう。