「マンション売却をしたいけど、どこの不動産会社がいいの?」

「自分に合った不動産会社の選び方がわからない」

マンション売却を検討している方の中には、このような悩みを抱えている方も多いでしょう。

同じ物件でも不動産会社を変えると売却価格が高くなったり安くなったりする場合があるため、マンション売却において不動産会社選びは、非常に重要です。

本記事では、マンション売却でどこがいいか悩む方向けの不動産会社を紹介します。

自分に合った不動産会社を選んで、満足度の高い取引を目指しましょう。

この記事の目次

マンション売却でどこがいいか悩む方向けの不動産会社10選

マンション売却でどこがいいか悩む方向けの不動産会社は、以下の10社です。

  • 東急リバブル株式会社

  • 三井不動産リアルティ株式会社

  • 住友不動産販売株式会社

  • 野村不動産ソリューションズ株式会社

  • 株式会社センチュリー21・ジャパン

  • 三菱UFJ不動産販売株式会社

  • 三井住友トラスト不動産販売株式会社

  • 株式会社オープンハウス

  • みずほ不動産販売株式会社

  • 積水ハウス不動産ホールディングス株式会社

マンションを売却する際、どの不動産会社を選ぶかは非常に重要な決断です。

売却価格・スムーズな手続き・安心できるサポートなど、満足のいく売却を実現するためには、信頼できるパートナーが必要になるでしょう。

そこで、ここではマンション売却を検討している方に向けて、おすすめの不動産会社を詳しく紹介します。信頼性の高い不動産会社を見つけて、納得のいく売却を目指しましょう。

東急リバブル株式会社

取扱高(百万円)

944,514

取扱件数(件)

14,897

手数料収入(百万円)

43,608

店舗数

212

公式サイト

東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社は、デジタルでの売却手法に強みを持つ不動産会社です。

AIチャットを活用して買い手にアプローチしたり、CGやバーチャル技術を使って部屋を魅力的に演出したりして、迅速な売買を実現しています。

また、売買仲介営業スタッフの98%が宅地建物取引士の資格を持っている点も信頼性の高さを裏付けています。

デジタル技術を駆使しつつも、希望条件をしっかりとヒアリングし、豊富なノウハウに基づいた最適な売却プランを提案してくれるでしょう。

さらに、東急リバブルが運営する不動産情報サイト「Myリバブル」は数十万人以上の会員数を誇り、全国の買い手候補に広くアピールできます。

三井不動産リアルティ株式会社

取扱高(百万円)

912,467

取扱件数(件)

18,484

手数料収入(百万円)

43,777

店舗数

287

公式サイト

三井不動産リアルティ株式会社

三井不動産リアルティ株式会社は、「三井のリハウス」ブランドで知られる不動産会社です。これまでに取り扱った物件数は100万件以上と、豊富な取引実績を誇ります。

買い手候補の資産状況やニーズをしっかりと把握したうえで紹介するため、内覧の回数が少なくても契約が成立しやすいでしょう。

さらに、三井のリハウスのホームページは月間800万件以上の閲覧数、電話での購入相談は月に1.1万件超えなど、圧倒的な利用者数が魅力です。

住友不動産販売株式会社

取扱高(百万円)

694,581

取扱件数(件)

16,282

手数料収入(百万円)

35,662

店舗数

233

公式サイト

住友不動産販売株式会社

住友不動産販売株式会社は、年間3.5万件以上の物件を取り扱う実績豊富な不動産会社です。

買い手候補の顧客が多いため、迅速な売却が期待できます。また、全国に多数の店舗を展開しているため、地方のマンション売却にも対応力があるでしょう。

問い合わせ・広告戦略・アフターフォローまで一人のスタッフが責任を持って対応してくれる点も、住友不動産販売株式会社の大きな魅力です。

野村不動産ソリューションズ株式会社

取扱高(百万円)

615,707

取扱件数(件)

5,085

手数料収入(百万円)

23,256

店舗数

97

公式サイト

野村不動産ソリューションズ株式会社

野村不動産ソリューションズ株式会社は、提案力に定評のある不動産会社です。

「早く売りたい」「高く売りたい」といった顕在化したニーズだけでなく、潜在的なニーズまで汲み取って売却活動を提案してくれる点が評価されています。

また、圧倒的な情報量と訪問者数を誇る不動産情報サイト「ノムコム」を活用できるのも大きな魅力です。

これにより、多くの人に効率よく物件をアピールし、早期売却を実現できるでしょう。

株式会社センチュリー21・ジャパン

取扱高(百万円)

273,044

取扱件数(件)

4,119

手数料収入(百万円)

11,680

店舗数

69

公式サイト

株式会社センチュリー21・ジャパン

株式会社センチュリー21・ジャパンはフランチャイズチェーンであり、それぞれの加盟店がセンチュリー21のノウハウ・システムを共有しつつ、地元に密着した営業を展開しています。

全国に約1,000店舗もの加盟店が存在しているため、郊外・地方の物件でも地元に強い店舗が見つかりやすいでしょう。

また、センチュリー21の加盟店は、地域のニーズ・特性に精通しており、地元市場におけるトレンドや需要動向を把握しています。

そのため、地元の不動産市場に関する正確な情報・適切なアドバイスを提供してくれるという利点もあります。

三菱UFJ不動産販売株式会社

取扱高(百万円)

237,262

取扱件数(件)

1,732

手数料収入(百万円)

9,637

店舗数

49

公式サイト

三菱UFJ不動産販売株式会社

三菱UFJ不動産販売株式会社は、大手金融機関グループの一つであり、信頼できる不動産会社です。

銀行系の不動産会社は、信頼性・安定性があるため、初めて不動産を売却する人でも安心して依頼できます。

高度な専門知識とサービスに注力しており、売主のニーズに適切に対応できるでしょう。

また、金融機関との連携も強みの1つであり、不動産取引に関する複雑な金融面の相談・サポートもしています。

三井住友トラスト不動産販売株式会社

取扱高(百万円)

226,515

取扱件数(件)

1,966

手数料収入(百万円)

9,871

店舗数

35

公式サイト

三井住友トラスト不動産販売株式会社

三井住友トラスト不動産販売株式会社は、三井住友信託銀行グループに所属する不動産会社です。

この会社は信託銀行系の不動産会社であり、マンションの売却・新居の購入だけでなく、資産運用・住宅ローンなどの金融関連の相談も可能です。

この多岐にわたるサービスが強みとなっています。

また、築年数に応じた設備の老朽化状況などを細かく調査し、丁寧に説明してくれるため、安心して取引できるでしょう。

株式会社オープンハウス

取扱高(百万円)

152,370

取扱件数(件)

609

手数料収入(百万円)

6,251

店舗数

9

公式サイト

株式会社オープンハウス

株式会社オープンハウスは、都内を中心に不動産売買の仲介事業・自社ブランドでの戸建てやマンションの販売を手がける不動産会社です。

この会社の強みは、スピード買取を提供する点にあります。不動産を早く売却したいと考えている方にはおすすめです。

また、株式会社オープンハウスは、不動産売却が初めての方でも安心して取引できるよう、専門家と提携し「なんでも相談サービス」を提供しています。

このサービスでは、専門の司法書士・税理士が税務などに関する疑問や難しい質問にも丁寧に対応してくれるでしょう。

みずほ不動産販売株式会社

みずほ不動産販売株式会社は、三井住友トラスト不動産販売株式会社と同じく、信託銀行系の不動産会社です。

取扱高(百万円)

142,109

取扱件数(件)

3,413

手数料収入(百万円)

6,694

店舗数

20

公式サイト

みずほ不動産販売株式会社

みずほフィナンシャルグループ各社の営業拠点と連携した店舗が日本全国に広がっており、地方のマンションでも円滑に売却手続きを進められます。

相続対策・不動産投資・資産の再編成などの提案もおこなってくれるのが、信託銀行系の不動産会社ならではの強みです。

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社

取扱高(百万円)

128,661

取扱件数(件)

3,367

手数料収入(百万円)

6,133

店舗数

108

公式サイト

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社は、積水ハウス不動産グループの一つで、総合不動産会社6社と関連事業会社4社からなる大規模な組織です。

積水ハウス各店舗の不動産仲介で培った豊富な経験に基づき、売主のニーズを的確に把握し、スムーズな売却を実現しています。

また、全国108店舗のネットワークを持つため、遠方にある物件の売却にも対応可能です。地域ごとの周辺情報にも精通しており、適正な価格の査定をしてくれるでしょう。

マンションを売却する場合の不動産会社の選び方

マンションを売却する場合、以下のポイントを判断材料として不動産会社を選ぶとよいでしょう。

  • 不動産売却の実績が豊富か

  • 口コミでの評判がよいか

  • 担当者の対応がよいか

  • サービスが充実しているか

  • 査定価格に根拠があるか

  • 不動産会社の近くに物件があるか

マンションを売却するとき、適切な不動産会社を選ぶのは非常に重要です。適切な不動産会社を選べば、スムーズな売却ができ、満足のいく取引条件を得られるでしょう。

ここでは、マンションを売却する場合の不動産会社の選び方を詳しく解説します。

不動産売却の実績が豊富か

マンションを売却するときには、不動産会社の売却実績に注目しましょう。

不動産会社は賃貸仲介が得意な会社と、売買仲介が得意な会社に分けられます。売買仲介が得意な会社であれば査定がスムーズに進み、より高い価格での売却が期待できます。

そのため、事前に不動産会社のホームページ・口コミを確認し、売却実績や顧客満足度などのチェックが重要です。

口コミでの評判がよいか

マンションを売却するときに、不動産会社の口コミ評判を確認するのも重要です。良い口コミが多い不動産会社は、スムーズな売却が期待できるでしょう。

しかし、すべてが良い口コミばかりの場合は、サクラや不都合な口コミを削除している可能性もあるため、注意が必要です。

口コミサイトだけでなく、SNS・個人のブログなども参考にすると良いでしょう。複数の情報源から不動産会社の評判を確認し、客観的な判断を下すのが大切です。

担当者の対応がよいか

​​マンションの売却において、不動産会社の担当者の対応もチェックしましょう。信頼できない担当者とのやり取りはストレスが溜まってしまうため、適切な担当者を選ぶ必要があります。

たとえば、対応が遅い・情報を伝えない・丁寧さに欠けるなどの特徴がみられる担当者は避けるべきです。

対応が優れている担当者であれば、売却が円滑に進み、早く高値での売却が期待できるでしょう。

サービスが充実しているか

一部の不動産会社では、特定の条件を満たすことでさまざまなサービスを受けられる場合があります。たとえば、水回りの掃除・住宅設備の検査・買取保証などがあげられます。

ただし、サービス内容・料金の有無は不動産会社によって異なるため、事前にホームページなどでの確認が重要です。

自分の希望に合ったサービスを提供している不動産会社を選ぶと、満足度の高い売却ができるでしょう。

査定価格に根拠があるか

不動産会社を選ぶときに、査定価格には根拠があるかどうか確認する必要があります。

過去の取引事例や市場動向などを考慮して価格を説明してくれる会社は、その査定の信頼性が高いといえるでしょう。

一方で、根拠のない高い査定価格で売りに出してしまうと、売却までに時間がかかる可能性があります。

査定価格が明確な根拠に基づいて提示され、自分が納得した状態でマンションの売却を進めることが大切です。

不動産会社の近くに物件があるか

不動産会社を選ぶときは、不動産会社の営業店が物件の近くにあるかどうか確認しましょう。

なぜなら、営業店が近くにあれば、そのエリアの特徴に詳しい担当者がいる可能性が高まるからです。地域のニーズや市場動向を把握したうえで、適切な売却戦略を立ててくれるでしょう。

不動産会社側も遠方の物件を扱うのは手間がかかるため、手を抜かれてしまう可能性も考えられます。

したがって、不動産会社の営業店が物件の近くにあるかどうかも検討する必要があります。

不動産会社における大手・中小の違いとは

マンションを売却するときに、大手不動産会社と中小不動産会社のどちらを選ぶか迷う方も多いでしょう。ここではそれぞれの特徴を紹介します。

違いを理解すると、大手・中小のどちらが自分にとって適しているかを判断するのに役立ちます。

 

大手不動産会社

中小不動産会社

メリット

  • 実績が豊富

  • 無料サービスが充実

  • 集客力が高い

  • その地域特有の情報を多く保有している

  • 売主の意見を柔軟に反映してもらえる

  • 見込み客を抱えている

デメリット

  • 社内で異動があるため、地域特有の知識が豊富でない場合がある

  • 実力にばらつきがある

おすすめな人

  • 人気エリアのマンションを所有している方

  • 地方のマンションを所有している方

大手不動産会社の特徴

大手不動産会社は、規模の大きさや実績が豊富な点から、多くの顧客から信頼されています。売却に関する豊富なノウハウを持ち、無料のサービスも充実しています。

また、大手不動産会社は、市場での影響力が強いため、売却物件の優先度が高くなる傾向があります。そのため、人気のエリアに物件を所有している方にとっては特におすすめです。

中小不動産会社の特徴

中小不動産会社は、地域に密着しており、地方のマンションを所有している方にとってはおすすめです。

その地域に特化した情報を豊富に持っており、地域のニーズや市場動向に精通しています。また、大手に比べて取引数が少ないため、売主の意見・要望を柔軟に受け入れてくれるでしょう。

ただし、中小不動産会社の実力にはばらつきがある点には注意が必要です。

大手・中小のどちらを選ぶべきか

大手不動産会社と中小不動産会社にはそれぞれ異なる強みがありますが、最終的に重要なのは担当者の質です。担当者の対応や相性が悪い場合、満足のいく不動産売却が難しくなります。

そのため、最初から大手か中小かを決めつけるのではなく、両方の不動産会社から査定を受けることが重要です。そうすると、自分にとって最適な担当者や会社を見つけられるでしょう。

マンション売却において必要な7ステップ

マンション売却は、多くの人にとって大きな取引です。そのため、スムーズな売却を実現するためには、適切な手続きと準備が必要です。

ここでは、マンション売却において必要な7つのステップを解説します。

ステップ

詳細

全体の流れの把握

準備から売却までのおおまかな計画を立てる

必要書類の準備

売却に必要な書類と買主に物件を引き渡すときに必要な書類をあらかじめそろえておく

マンション査定の依頼

不動産会社にマンションを売却するといくらになるかを調べてもらう

告知書の記載・契約

買主とのトラブルを避けるために設備に関する書類を記載したあと、不動産会社と媒介契約を結ぶ

販売活動

買い手を見つけるための販売活動を開始する
内覧の対応をする

物件の引渡し

不動産会社の担当者・買主・売主が集まって売買契約を結び、物件を引渡す

確定申告

マンションを売却して利益(譲渡所得)が発生した場合は、税務署で確定申告をおこなう

不動産取引の流れ自体はそれほど複雑ではありませんが、個人で取引をおこなうには時間や手間がかかってしまいます。そのため、多くの人は不動産会社に仲介を依頼する方法を選びます。

詳しい方法は、以下の参考記事で解説しているので、本記事とあわせて読んでみてください。

【参考記事】不動産売却の流れと売却をスムーズに行うための5つの秘訣

マンション売却の不動産会社を選ぶときの注意点

マンションを売却する不動産会社を選ぶとき、査定額だけで不動産会社を選ぶのは危険だと理解しておきましょう。

なぜなら、査定額は通常、物件の市場価値を見込んで提示されるものであり、「おおよそ3ヶ月以内に買主が見つかるだろう」という予想価格を示すものであるからです。

しかし、この査定額には不動産会社の担当者の見解が反映されるため、同じ物件でも別の不動産会社で査定を受けると異なる査定額が出る場合があります。

したがって提示された査定額だけでなく、その根拠を確認し、納得のいく査定をおこなっているかどうかを重視しましょう。

マンションを高値で売却するためのコツ5選

マンションを高値で売却するためのコツは、以下のとおりです。

  • 自分でも価格相場を調べる

  • 必要な書類を全てそろえる

  • 引越しシーズンを狙って売却する

  • 土日の予定を空ける

  • 複数の不動産会社の査定を受ける

マンションを高値で売却するためには、様々な戦略や工夫が必要です。価値を最大限引き出し、魅力を十分にアピールすることが不可欠です。では、そのためのコツを見ていきましょう。

自分でも価格相場を調べる

マンションを高値で売却するためには、まず自分でも価格相場を調べましょう。

自分であらかじめ相場を把握しておけば、不動産会社の査定額が安いのか、高いのかを客観的に判断できます。

また、担当者に対して質問すれば、そこでコミュニケーションを深められるメリットもあります。

相場価格を調べる方法としては、同じエリアや似ている条件の物件の売買価格が簡単に検索できる、不動産ポータルサイト・不動産アプリを活用する方法がおすすめです。

また、近隣のマンションの売却価格や過去の取引価格なども参考にしてみてください。

必要な書類を全てそろえる

マンション売却に必要な書類には、建物や土地の情報を示す登記簿謄本・地図・建物の間取り図・管理組合の規約などがあります。

これらの書類を提出すれば、不動産会社はマンションの詳細を把握し、適切な査定額を算出できるでしょう。

また、書類の準備には時間がかかる場合があります。特に、登記簿謄本・管理組合の規約などは役所や管理組合からの取得に手間や時間がかかるため、余裕を持った準備が大切です。

さらに、不動産会社からの査定結果には、提出した書類の内容が反映されます。必要な書類をきちんとそろえれば、不動産会社はより正確な査定額を算出しやすくなります。

その結果、マンションを高値で売却するための土台が整うでしょう。

引越しシーズンを狙って売却する

​マンションを高値でスムーズに売却したい方は、引越しシーズンである2〜3月を狙って売却するのがおすすめです。

なぜなら、2〜3月は新しい生活を始めるために住居を探している人が多く、中古マンションの売買市場が活発であるからです。

東日本レインズの「Market Watchサマリーレポート」によると、引越しシーズンの3月と閑散期である8月の中古マンションの成約件数の差は、約1,000件以上ありました。

一般的に、マンションの売却には3ヵ月以上の期間がかかる場合が多いため、売却活動を余裕を持って進めるためには、前年の11月くらいから準備を始めるとよいでしょう。

引越しシーズンを狙うと、需要が高まりやすくなり、マンションの売却が円滑に進む可能性が高まります。

引用元:東日本レインズ月例速報 Market Watchサマリーレポート  2023 年 2 月度

土日の予定を空ける

土日の予定を空けるのはマンションの売却において重要です。なぜなら、内覧のときに売主が立ち会う必要があるからです。

内覧の申し込みがあったときには、できるだけ相手の日程に合わせて調整する必要があります。

申し込みから内覧の予定が立つまでに時間がかかってしまうと、その間に別のマンションの購入が決まってしまい、買主を逃してしまう可能性があるかもしれません。

内覧の予定を早めに組めるようにするためにも、予定はなるべく空けておきましょう。

複数の不動産会社の査定を受ける


複数の不動産会社の査定を受けるのは、マンションを高値で売却するための重要な手段です。

大手だけでなく中小の不動産会社も含めて査定を依頼すれば、値段や対応を比較し、信頼できる不動産会社を選べるでしょう。

一社ずつ査定を申し込むのが面倒な場合は、一括査定サイトの利用がおすすめです。複数の不動産会社に一度に査定を申し込めるため、手間を省けます。

マンション売却においてよくある質問と回答例

マンション売却においてよくある質問をまとめました。

確定申告しなかったらどうなる?

マンションの売却によって利益が発生した場合、その利益は所得税の対象となります。よって、確定申告をおこなわないと、税務署からペナルティが課されるかもしれません。

具体的には、無申告加算税・延滞税が発生し、場合によっては税務調査がおこなわれる場合もあります。

余計な時間や費用がかかってしまう可能性もあるので、利益が出た場合は忘れずに確定申告をおこなってください。

マンション売却の代金はいつもらえる?

マンション売却の代金は、通常2回に分けて受け取ります。

1回目は「売買契約時」です。この時点で買主から手付金を受け取り、その一部を不動産会社へ仲介手数料(通常は50%)として支払います。

ただし、手付金は引渡し日まで使わないように注意が必要です。なぜなら、買主の住宅ローン審査が通らなかった場合、売買契約が解除される可能性があるからです。

2回目は「引渡し時」です。この時点で売却代金の残金が入金され、不動産会社に残りの仲介手数料(残りの50%)を支払います。

マンション売却時の「買取」と「売却」の違いは?

買取は、不動産会社や買取業者が直接マンションを買い取る方法です。この場合、査定価格がそのまま売却価格になります。

査定価格に合意した時点で売却益が確定し、決済日も決まるため、資金計画が立てやすくなるでしょう。手続きが早く、確実に売却できる点もメリットです。

一方、仲介による売却は、不動産会社が買主を探してくれる方法です。この場合、査定価格を基に売り出し価格を決めますが、査定価格はあくまで「売却の見込み額」です。

市場の状況や買主との交渉によって、実際の売却価格が査定額と異なる可能性があります。査定額に差が出てしまいますが、場合によっては買取より高く売れるでしょう。

マンション売却は複数の不動産を比較して決めるのが大切

マンション売却でどこがいいか悩んでいる方は、複数の不動産会社から査定を受けると良いでしょう。

それぞれの不動産会社が提示する査定額や提案内容を比較すると、適切な売却戦略を見極められます。

査定額だけでなく、担当者の対応・サービス内容も比較検討のポイントです。担当者とのコミュニケーションや信頼関係は、売却を円滑に進めるうえで重要です。

また、不動産会社が提供するサービス内容も異なるため、自分の要望に合ったサービスを提供してくれるかどうかも検討しましょう。

自分に合った不動産会社を選ぶと、満足度の高いマンション売却を実現できるはずです。