マンション売却の手数料はいくら？安く抑えるコツや売るまでの流れも解説

所有しているマンションの売却を考えている方は、「何に」「いくら」手数料がかかるのか理解しておく必要があります。

しかし、これまでマンションを売却した経験がなく、仲介手数料以外にかかる費用を知らない方もいらっしゃるでしょう。

売却時にかかる手数料の種類も知っていないと、想定よりも譲渡益が少なく損した気持ちになるかもしれません。

そこで本記事では、マンション売却にかかる手数料の種類や費用の相場を紹介します。

費用を抑えるためのコツも紹介しているので、記事を参考に1万円でも多くの譲渡益を残せるように対策してみてください。

マンション売却時にかかる手数料

マンション売却時にかかる手数料は、大きく5種類に分類されます。

それぞれかかる手数料の種類について解説するので、参考にしてみてください。

仲介手数料

マンション売却には売却価格に対して手数料がかかります。

下記の表を確認し、手数料が決まる仕組みを理解しましょう。

参照元：全日本不動産協会 埼玉県本部・不動産保証協会 埼玉県本部

売却時に手数料が算出された際は、上限を超えていないか確かめてみてください。

登記費用

登記費用は「登録免許税」「司法書士への費用」の2種類に分類されます。

登録免許税とは、抵当権の抹消登記で国に納める税金のことです。

一般的に司法書士が代理で行うため、登録免許税は司法書士への依頼費用に含まれています。

司法書士にかかる費用の相場は5万円から15万円程度です。

事案によってかかる費用が異なるため、無料相談を実施している司法書士事務所で見積もりを出してもらいましょう。

印紙税

印紙税とは、売買契約書を作成した際にかかる税金のことです。

売却予定のマンションによって納める税金額が異なるため、下記の表で確認しましょう。

参照元：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

証明書発行費用

証明書発行費用は下記に分類されます。

• 印鑑証明書

• 住民票

• 固定資産税証明書

印鑑証明書は、実印であることを証明するために用います。

自治体によっても異なりますが、一般的な発行費用は300円程度です。

住民票は、登記名義人の現住所が登記している住所と異なる場合に提出します。

各自治体の役所やコンビニで発行でき、200円から300円程度の費用がかかります。

固定資産税証明書とは、土地や建物などの評価額を証明する書類のことです。

書類は土地と建物で分かれていますが、マンションの場合は家屋のみで構いません。

自治体によって異なるものの、1枚300円ほどで発行できます。

その他の費用

その他の費用とは、所有しているマンションの状況によって生じる費用のことです。

具体的には下記の費用がかかる可能性があります。

• 引越し費用

• ハウスクリーニング費用

• ローン返済にかかる費用

売却予定のマンションに住んでいる場合は、引越し費用がかかります。

もし引越し予定の住居が完成していない場合は、2回分の引越し費用が発生する可能性があることも理解しておきましょう。

またハウスクリーニングを利用するなら、別途費用が必要です。

30平米程度の住居であれば5万円程度、60平米程度なら10万円程度かかります。

取引する不動産会社が用意しているケースもあるので、まずは取引している不動産会社に相談するとよいでしょう。

さらにローンを期限前に完済する場合は、残債の金額に加えて別途手数料がかかるケースもあります。

とくにメガバンクなどの大手金融機関でローンを組んでいるなら、1.65万円から3万円程度の費用がかかります。

保証会社を利用している場合は別途手数料が必要な場合もあるので、利用している銀行に問い合わせてみてください。

マンション売却のシミュレーションを紹介

マンションを売却した際の譲渡益について、シミュレーションを2パターン紹介します。

下記のシミュレーションは、証明書発行費用やその他の手数料は省略した概算です。

シミュレーションの結果、売却金額1,000万円の場合は譲渡益949.4万円、3,000万円の場合は2,883.4万円となりました。

仲介手数料は上限額、登記費用は概算で算出しています。

なお、諸条件を満たした上で譲渡益が3,000万円未満であれば、特別控除を活用して税金を0にできます。

所有しているマンションでシミュレーションしたい方は、不動産会社に査定を依頼して手数料の概算を出してもらいましょう。

マンション売却の費用を抑えるためのコツ

マンションを売却する際、1万円でも高く売却できるように対策したいと考えている方もいるのではないでしょうか。

売却益を得るためには、手数料を安く抑えることが欠かせません。

以下で紹介する手数料を抑える方法を実践し、手元に残る資金を多くしてみてください。

不動産一括査定サイトを活用する

マンション売却の際に費用を安く抑えたい方は、不動産一括査定サイトを活用しましょう。

同時に複数社相見積もりを取れるため、費用を抑えられる不動産会社をすぐに見つけられます。

また査定額が高い会社を見つけられて、売却益を多く残せる会社とマッチングできるでしょう。

サイトで物件の情報を入力するだけでかんたんに査定を依頼できるので、自力で複数社に依頼する時間がない方は不動産一括査定サイトを活用してみてください。

売却時に役立つサービスを用意している会社を選ぶ

マンション売却の費用を抑えるために、サービスを用意している会社を選ぶことも有効です。

不動産会社によってはハウスクリーニングや住宅の写真撮影などを請け負っているところもあり、複数社に依頼する時間や費用を節約できます。

ただし、すべてのサービスをまとめて依頼したら必ず安く収まるわけではありません。

1万円でも安く手数料を抑えたい方は、必ず複数社のサービスを比較した上で割安な会社に依頼しましょう。

控除・特例を利用する

控除・特例を利用して、マンションを売却する際の税負担を抑える方法もあります。

具体的に利用できる制度は、下記を確認してみてください。

• 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

• 所有期間が10年超えている物件の軽減税率の特例

• 特定の居住用財産の買換えの特例

• マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

• 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

たとえばマイホームを売却する場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円までの控除を受けられます。

それぞれの制度を活用するには、条件を満たして書類などで申請しなければなりません。

不動産会社の担当者や司法書士に相談しながら、どの制度を活用できるか確かめてみてください。

返金されるお金の存在を知っておく

マンションを売却する際は、手数料を支払うだけではありません。

売却時に返金されるお金もあるため、下記の費用を漏れなく受け取ってください。

• 火災保険料

• 固定資産税

• 住宅ローン保証料

• 管理費・修繕費の清算金

• 駐輪場・駐車場の清算金

火災保険であれば契約している保険会社、税金や管理費の清算については不動産会社に確認してみましょう。

仲介手数料の手引き交渉をする

マンションの売却費用を抑えたい場合は、仲介手数料の値引き交渉もひとつの手です。

仲介手数料は上限が決められているものの、下限は決められていないため、交渉の余地があります。

しかし仲介手数料を下げ過ぎてしまうと不動産会社の販売意欲を下げてしまい、思うような金額で売却できなくなるかもしれません。

基本的にはおすすめできない方法なので、まずは他の手段で抑えられないか確かめてみてください。

マンション売却時に仲介手数料の値引き交渉を行うデメリットと対策

「マンション売却にかかる仲介手数料を下げればより利益を残せるのではないか」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

結論、マンション売却時に仲介手数料を下げるのはおすすめしません。

理由は下記の3つです。

• 不動産会社の販売意欲を下げる

• 宣伝活動を行わなくなる

• 囲い込みや両手仲介のリスクが高まる

不動産会社目線に立ったとき、会社の収益源となるのは仲介手数料です。

仲介手数料を削ってしまうと自社の利益が減ってしまうため、積極的に販売活動をしてもらえないかもしれません。

また十分な仲介手数料を払わないと、売却の仲介を意図して他社に紹介しない「囲い込み」のリスクが高まります。

余計なトラブルを防ぐためにも、節税対策や社内サービスの活用で費用を抑えつつ、不動産一括見積もりサイトで高く売却できる会社を見つけることが重要です。

関連記事：不動産一括査定26サイトを紹介｜あなたに合ったサイトが見つかる！

マンション売却時の流れを8つのステップで解説

マンション売却は大きく8つのステップにまとめられます。

ひとつずつかんたんにまとめるので、はじめて売却する方は参考にしてみてください。

1.不動産会社に相談

まずは売却予定の不動産を査定に出します。いい会社を見つけるためにも、不動産一括査定サイトを活用するとよいでしょう。

2.不動産の調査・提案

不動産会社に相談すると、担当者が物件を調査してくれます。複数の会社から見積もりをもらい、高い金額で売却できそうな会社を見つけましょう。

3.媒介契約の締結

希望額で取引してくれる会社を見つけたら、媒介契約を締結します。媒介契約とは、物件を売却する際に不動産会社に間に入ってもらい、買主を探してもらう契約のことです。

4.不動産の売却活動開始

ここまでの手続きが済んだら、不動産の売却活動をはじめます。不動産会社が宣伝してくれるため、基本的に売主は待つのみです。

5.買い手が見つかったら売買契約

買い手が見つかったら、売買契約を結びます。ここでは、値引き交渉などを行うため、売主が応じるかどうかを判断しなければなりません。

事前に「この金額で売却したい」と最低ラインを決めておくとスムーズです。

6.引き渡し前の準備

交渉成立したら、引き渡し前の準備に入ります。住宅ローンの完済手続きや登記などの手続きをしましょう。

基本的には不動産会社や司法書士が間に入って行います。

7.決済

準備が整ったら、不動産会社が買主から最終代金を受領します。登記の手続きや清算などはこのタイミングで行うので、不動産会社や司法書士と連携しながら手続きを済ませましょう。

8.引き渡し

すべての手続きが滞りなく終わったら物件の引き渡しが完了します。不動産会社によっては、譲渡益が出た場合の税務相談会も行っている会社もあります。

確定申告が必要な場合は別途手続きが必要なので、売却後の対応も忘れずに行ってください。

マンション売却時の手数料でよくある質問

マンション売却時によくある質問をまとめました。

手数料を多く払って損しないよう、売却する前に一度目を通してみてください。

マンション売却の手数料の相場は?

マンション売却の手数料相場は「（売買価格×3%+6万円）+消費税」です。

売却価格が400万円を超える部分には、上記の計算式で仲介手数料がかかります。

マンションの仲介手数料が無料なのはなぜ?

マンション売却で仲介手数料が無料になるケースは、不動産会社が物件を買い取る場合です。

不動産会社が物件を買い取って再販するため、仲介ではなくなります。

仲介手数料は値引き交渉できますか?

仲介手数料の値引き交渉は可能です。

しかしむやみに値引きをすると、不動産会社の販売意欲を下げてしまう可能性があります。

相見積もりを取ったり控除を活用したりしながら、仲介手数料以外で売却益を増やせないか検討してみてください。

まとめ

この記事ではマンション売却時にかかる手数料について、種類や手数料を抑える方法をまとめました。

マンション売却時にかかる手数料は、仲介手数料や登記費用などです。

仲介手数料の値引き交渉はおすすめできないので、査定額の高い不動産会社を見つけてサービスや控除を活用しましょう。

査定額の高い不動産会社を見つけるなら、不動産売却一括見積もりサイトの活用がおすすめです。

一度の登録で複数社から査定を受けられるので、時間をかけず楽にいい不動産会社を見つけられます。

関連記事：不動産一括査定26サイトを紹介｜あなたに合ったサイトが見つかる！